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2024年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年2月期は、売上高と営業利益などが前年同期を上回り、増収増益となった。一方、年間配当は前期の16円から10円に減少し、自己資本比率と現金残高も低下した。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
7.7
営業利益の前期比増加率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2023年3月1日〜2024年2月29日連結日本基準
売上高32,215百万円前年比 +2.3%
営業利益2,586百万円前年比 +7.7%
経常利益2,614百万円前年比 +7.0%
純利益(親会社株主帰属)1,703百万円前年比 +14.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益11.04円
売上高営業利益率8.0%
期末の財政状態
総資産18,257百万円
うち純資産 8,653 百万円自己資本比率 46.8%前期末比 -3.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,653
投資-1,028
財務-2,466
純増減-1,841

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,460百万円
セグメント別売上高学習塾事業 16,830百万円(前年比 +1.9%)、家庭教師派遣教育事業 5,028百万円(前年比 -0.8%)、幼児教育事業 5,713百万円(前年比 -1.2%)、学校内個別指導事業 2,925百万円(前年比 +13.8%)、人格情操合宿教育事業 1,699百万円(前年比 +10.9%)
セグメント別利益学習塾事業 837,204千円、家庭教師派遣教育事業 421,135千円、幼児教育事業 584,552千円、学校内個別指導事業 306,938千円、人格情操合宿教育事業 13,728千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,960百万円(前年比 +5.4%)
営業利益2,670百万円(前年比 +3.2%)
経常利益2,670百万円(前年比 +2.1%)
純利益1,710百万円(前年比 +0.4%)
年間配当予想16.00円 → 10.00円
配当性向90.3%
業績の増減要因

学習塾事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業で売上高が前期を上回ったこと、加えて経費の効率的使用による費用削減の効果。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外会社の社数と社名は非開示。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失87,464千円
特別損益の内訳特別利益 関係会社整理損失引当金戻入額 1,096千円 / 特別損失 固定資産除却損 26,312千円、減損損失 87,464千円、移転費用等 5,147千円、公開買付関連費用 53,768千円、その他 14,439千円
減価償却費517,719千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数156,209,829
期末自己株式数1,846,230
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年3月1日〜2024年2月29日
売上高32,215百万円(前年比 +2.3%)
営業利益2,586百万円(前年比 +7.7%)
経常利益2,614百万円(前年比 +7.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,703百万円(前年比 +14.1%)
1株当たり当期純利益11.04円
売上高営業利益率8.0%
自己資本比率当期末 46.8% / 前期末 50.7%
総資産18,257百万円
純資産8,653百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,653百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,028百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,466百万円
現金及び現金同等物期末残高5,460百万円
通期業績予想売上高 33,960百万円(前年比 +5.4%) / 営業利益 2,670百万円(前年比 +3.2%) / 経常利益 2,670百万円(前年比 +2.1%) / 純利益 1,710百万円(前年比 +0.4%)
年間配当予想16.00円 → 10.00円
配当性向90.3%
セグメント別売上高学習塾事業 16,830百万円(前年比 +1.9%)、家庭教師派遣教育事業 5,028百万円(前年比 -0.8%)、幼児教育事業 5,713百万円(前年比 -1.2%)、学校内個別指導事業 2,925百万円(前年比 +13.8%)、人格情操合宿教育事業 1,699百万円(前年比 +10.9%)
セグメント別利益学習塾事業 837,204千円、家庭教師派遣教育事業 421,135千円、幼児教育事業 584,552千円、学校内個別指導事業 306,938千円、人格情操合宿教育事業 13,728千円
減価償却費517,719千円
減損損失87,464千円
特別損益の内訳特別利益 関係会社整理損失引当金戻入額 1,096千円 / 特別損失 固定資産除却損 26,312千円、減損損失 87,464千円、移転費用等 5,147千円、公開買付関連費用 53,768千円、その他 14,439千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外会社の社数と社名は非開示。
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数156,209,829
期末自己株式数1,846,230
業績の増減要因学習塾事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業で売上高が前期を上回ったこと、加えて経費の効率的使用による費用削減の効果。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

学習塾事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業で売上高が前期を上回ったことに加え、経費の効率的使用による費用削減の効果があったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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