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2023年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年2月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.7%増となった一方、営業利益は24.3%減、最終利益は27.2%減となった。通期の売上高・利益予想と年間配当予想は据え置かれた。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
24.3
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年3月1日〜2022年8月31日連結日本基準
売上高15,441百万円前年比 +5.7%進捗 46.8%
営業利益1,007百万円前年比 -24.3%進捗 27.9%
経常利益1,034百万円前年比 -24.7%進捗 27.9%
純利益(親会社株主帰属)636百万円前年比 -27.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.12円
期末の財政状態
総資産17,645百万円
うち純資産 8,603 百万円自己資本比率 48.1%前期末比 -6.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,153,892
投資-444,058
財務-2,462,287
純増減-1,752,453

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,259,489千円
セグメント別売上高学習塾事業 7,803,276千円(前年比 +4.7%)、家庭教師派遣教育事業 2,348,366千円(前年比 -0.4%)、幼児教育事業 3,168,561千円(前年比 -4.3%)、学校内個別指導事業 1,237,464千円(前年比 +27.7%)、人格情操合宿教育事業 876,242千円(前年比 +71.3%)
セグメント別利益学習塾事業 241,932千円、家庭教師派遣教育事業 -10,261千円、幼児教育事業 627,010千円、学校内個別指導事業 -6,600千円、人格情操合宿教育事業 42,497千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,000百万円(前年比 +10.0%)
営業利益3,610百万円(前年比 +19.1%)
経常利益3,700百万円(前年比 +21.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円(前年比 +2.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想16円 → 16円(0.0%)
業績の増減要因

感染防止策の取り組みの成果もあり生徒数が前年・前々年同期を上回る水準となった。ヒューリック等との資本業務提携、新校展開、他社との提携推進による事業拡充にも取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無。新規・除外の会社数と社名は記載なし
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 571千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、移転費用等 4,105千円
減価償却費206,368千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数156,209,829
期末自己株式数1,897,190
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年3月1日〜2022年8月31日
売上高15,441百万円(前年比 +5.7%)
営業利益1,007百万円(前年比 -24.3%)
経常利益1,034百万円(前年比 -24.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益636百万円(前年比 -27.2%)
1株当たり当期純利益4.12円
自己資本比率当期末 48.1 / 前期末 54.8
総資産17,645百万円
純資産8,603百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,153,892千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-444,058千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,462,287千円
現金及び現金同等物期末残高6,259,489千円
通期業績予想売上高 33,000百万円(前年比 +10.0%) / 営業利益 3,610百万円(前年比 +19.1%) / 経常利益 3,700百万円(前年比 +21.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,500百万円(前年比 +2.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想16円 → 16円(0.0%)
セグメント別売上高学習塾事業 7,803,276千円(前年比 +4.7%)、家庭教師派遣教育事業 2,348,366千円(前年比 -0.4%)、幼児教育事業 3,168,561千円(前年比 -4.3%)、学校内個別指導事業 1,237,464千円(前年比 +27.7%)、人格情操合宿教育事業 876,242千円(前年比 +71.3%)
セグメント別利益学習塾事業 241,932千円、家庭教師派遣教育事業 -10,261千円、幼児教育事業 627,010千円、学校内個別指導事業 -6,600千円、人格情操合宿教育事業 42,497千円
減価償却費206,368千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 571千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、移転費用等 4,105千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無。新規・除外の会社数と社名は記載なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数156,209,829
期末自己株式数1,897,190
業績の増減要因感染防止策の取り組みの成果もあり生徒数が前年・前々年同期を上回る水準となった。ヒューリック等との資本業務提携、新校展開、他社との提携推進による事業拡充にも取り組んだ。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

感染防止策などの取り組みの成果もあり、全社の生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となった。ヒューリック等との提携、新校展開、学校へのICT導入などを推進したと説明しているが、利益減少の直接的な理由は明記していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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