首都圏災害に対するBCPと営業継続リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
KeyHolderがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「大規模な災害の発生により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、事業所等の一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。」
従来の自然災害・感染症を含む記載から、当報告書では大規模災害等のリスクとして整理され、感染症は別項目で記載されている。BCP、災害対策本部、緊急連絡体制による対応は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループではＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しております」
大規模災害による施設損害、人的被害、営業継続困難のリスクと、BCP・災害対策本部・緊急連絡体制による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「劇場・スクール施設の出店地域を中心とした大規模な災害や、感染症等の発生により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び感染症等に起因する社会的要請等があった場合には、一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。」
劇場・スクール施設における自然災害、感染症、人的被害、社会的要請による営業継続困難のリスクとBCP対応を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「劇場・スクール施設の出店地域を中心とした大規模な災害や、感染症等の発生により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び感染症等に起因する社会的要請等があった場合には、一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。」
従来の自然災害・BCPリスクに加え、感染症による施設閉鎖、人的被害、社会的要請による営業継続困難を明示する形へリスク範囲を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「劇場施設の出店地域を中心とした大規模災害が発生した場合、一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。」
劇場運営地域における大規模災害と、BCP・災害対策本部・緊急連絡体制による対応を継続して開示している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第２四半期に発生した台風や地震などの影響により、一部の引渡しがずれ込んだことや、事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費などが増加し、売上及び利益ともに前年同四半期比で減少いたしました。」
自然災害による事業への影響が実際に発生し、不動産分譲における一部物件の引渡しがずれ込んだと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「首都圏を中心とした大規模災害が発生した場合、一時閉鎖もしくは営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。」
新たなライブ・イベント施設についても、首都圏災害による一時閉鎖・営業継続困難のリスクとBCPによる対応を継続して開示している。 - FY2016.有価証券報告書
「当社グループではBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しております」
店舗が首都圏に集中し、有人型店舗の個人消費に依存することから、大規模災害による一時閉鎖・営業継続困難をリスクとしている。