KeyHolder（4712）・事実再掲
事業年度の12月期への変更
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
決算期の6月から12月への変更21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「報告期間の末日は2021年12月31日、または対象となる期間は2021年１月１日から2021年12月31日となります。」
決算期変更後の1月1日から12月31日までの事業年度を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までとなっております。」
決算期変更後の1月1日から12月31日までの事業年度に基づく四半期開示を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「第53期事業年度については、2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月となります。」
定款変更により事業年度を4月1日から3月31日までの年度から、1月1日から12月31日までの暦年へ変更した。第53期は2019年4月から12月までの9か月となる。