景気・金利・地価・税制による不動産需要変動
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
KeyHolderがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの不動産事業は、収益不動産の取得・売却、保有及び保有時テナントリーシングを行っておりますが、同事業においては、景気動向、金利動向、地価動向や税制改正などの外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産事業のリスクが、戸建分譲等を含む従来の広い事業範囲から、収益不動産の取得・売却・保有・テナントリーシングを中心とする残存事業へ再構成された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制改正などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、地価、税制による不動産賃貸・販売需要の変動リスクを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、不動産事業におきましては、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びが鈍化しており、引き続き注視が必要な状況となっております。」
不動産市場について好材料を挙げつつ、住宅着工件数の伸び鈍化を引き続き注視すべき状況としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制改正などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産の賃貸・購買需要が景気、金利、地価、税制等に左右されるリスクを継続して開示している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びが停滞しており、当社グループが属する各事業における市況環境においては引き続き注視が必要な状況となっております。」
住宅着工件数の伸びが停滞し、不動産関連市場を引き続き注視する必要があるとの認識を示している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びが鈍化しており、当社グループが属する各事業における市況環境においては引き続き注視が必要な状況となっております。」
住宅着工件数の伸びの鈍化を、不動産市場で継続して実際に現れている状況として記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びが鈍化しており、当社が属する各事業における市況環境においては引き続き注視が必要な状況となります。」
住宅着工件数の伸びの鈍化を、住宅・不動産市場で実際に現れている状況として継続記載している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「分譲マンションの新築案件などでは、価格帯の高騰で販売に頭打ち感があるなど市況が鈍化しており、住宅販売分野における市況環境においては注視が必要な状況となります。」
住宅販売分野で価格帯の高騰による販売の頭打ち感と市況鈍化が実際の市場状況として記載された。 - FY2016.有価証券報告書
「景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制改正などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
一戸建分譲と収益不動産の双方について、需要縮小、税制改正、建材高騰等を外部リスクとして開示している。