消費税・所得税・社会保険料による個人消費抑制
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
KeyHolderがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増による個人消費への抑制心理が働いた場合、また、国内市場における景気後退に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
税負担や国内景気後退による一般消費者の需要縮小リスクを継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増による個人消費への抑制心理が働いた場合、また、国内市場における景気後退に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人消費抑制リスクは、感染症・自然災害とは分けて、税負担や国内景気後退による需要縮小を中心とする社会情勢リスクとして記載されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増や、地震などの大規模な災害及び感染症等の発生による個人消費への抑制心理が働いた場合、また、国内市場における景気後退や自然災害などの発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のゲームセンターや不動産事業を中心とする個人消費抑制リスクが、劇場・スクール運営における消費者心理・需要縮小リスクとして再構成されている。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「Ｃ．不動産事業について イ 税制改正による個人消費への影響について」及び「Ｃ．不動産事業について ウ 引渡し時期の遅延によるリスク」並びに「Ｄ．商業施設建築事業について」は消滅しております。」
個人消費抑制を中心とした従来の不動産関連リスクは、キーノートの連結範囲外化に伴い、従来のリスク項目として消滅した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、また、地震などの自然災害などの影響を受けやすい傾向にあり、国内市場における景気後退や自然災害などの発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
個人消費抑制や自然災害による劇場・不動産需要の縮小リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、また、地震などの自然災害などの影響を受けやすい傾向にあり、国内市場における景気後退や自然災害などの発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
個人消費抑制のリスクを、ライブ・イベント施設および不動産事業に関する需要リスクとして継続している。 - FY2016.有価証券報告書
「消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、当社グループの業績に及ぼす可能性があります。」
100円・200円・500円等の定額遊戯では価格転嫁が難しい側面も挙げ、コスト圧縮や価格改定で対応するとしている。