この期間の実績
第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上収益はTPOの年間寄与や新規M&Aなどにより増加。映像制作事業は海外案件・新規事業の先行費用、広告代理店事業は広告出稿コストの見直し、管理費増、広告案件の契約金額下振れが利益減少要因。前期に計上したTPO取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円の反動により、通期の営業利益・親会社株主に帰属する当期利益は減少見込み。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 26,217百万円(前年比 +19.6%) |
| 営業利益 | 1,148百万円(前年比 +7.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 578百万円(前年比 -33.7%) |
| 1株当たり当期純利益 | 30.72円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41 / 前期末 40.4 |
| 総資産 | 54,470百万円 |
| 純資産 | 22,395百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,898,111千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 292,172千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,995,486千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,305,725千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 35,000百万円(前年比 +12.6%) / 営業利益 1,500百万円(前年比 -46.5%) / 経常利益 非開示 / 純利益 1,300百万円(前年比 -48.0%) |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 総合エンターテインメント事業 10,775,356千円(前年比 -2.0%) / 映像制作事業 4,730,871千円(前年比 +2.0%) / 広告代理店事業 4,816,138千円(前年比 -22.4%) / 物流事業 4,110,620千円 |
| セグメント別利益 | 総合エンターテインメント事業 1,307,690千円(前年比 -0.8%) / 映像制作事業 72,044千円(前年比 -56.9%) / 広告代理店事業 -78,295千円 / 物流事業 450,545千円 |
| 減価償却費 | 1,850,742千円 |
| 減損損失 | 69,880千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有(IFRSにより要求される会計方針の変更) / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社(株式会社アオイコーポレーション) / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者: 非開示) |
| 期末発行済株式数 | 18,967,410株 |
| 期末自己株式数 | 148,564株 |
| 業績の増減要因 | 売上収益はTPOの年間寄与や新規M&Aなどにより増加。映像制作事業は海外案件・新規事業の先行費用、広告代理店事業は広告出稿コストの見直し、管理費増、広告案件の契約金額下振れが利益減少要因。前期に計上したTPO取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円の反動により、通期の営業利益・親会社株主に帰属する当期利益は減少見込み。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益はTPOの連結子会社化による年間寄与などで増加した。映像制作事業では海外案件・新規事業の先行費用、広告代理店事業では広告出稿コストの見直し、体制強化に伴う管理費増加、広告案件の契約金額下振れが利益の押し下げ要因となった。通期の営業利益・親会社株主に帰属する当期利益の減少については、前期にTPOの株式取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円を計上した反動と説明している。