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2025年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第1四半期は、物流事業の寄与などにより売上収益と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結IFRS
売上高7,993百万円前年比 +16.5%進捗 22.8%
営業利益487百万円前年比 +41.0%進捗 32.5%
経常利益360百万円前年比 +9.2%
純利益(親会社株主帰属)296百万円前年比 -10.1%進捗 22.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益15.77円
期末の財政状態
総資産53,356百万円
うち純資産 22,036 百万円自己資本比率 41.3%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+498,312
投資+592,226
財務-691,083
純増減+399,455

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,510,383千円
セグメント別売上高総合エンターテインメント事業 3,500,672千円(前年比 -3.7%)、映像制作事業 1,409,475千円(前年比 -2.8%)、広告代理店事業 1,277,506千円(前年比 -27.2%)、物流事業 1,285,786千円
セグメント別利益総合エンターテインメント事業 474,328千円(前年比 -5.1%)、映像制作事業 28,195千円(前年比 +120.1%)、広告代理店事業 -28,220千円、物流事業 177,439千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高35,000百万円(前年比 +12.6%)
営業利益1,500百万円(前年比 -46.5%)
経常利益非開示
純利益1,300百万円(前年比 -48.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
業績の増減要因

TPOの連結子会社化による物流事業の寄与。その他事業の増収は、TPOの一部事業を2024年12月期第4四半期から同セグメントに含めたことによる。通期の営業利益以降の減少見込みは、前年に計上した負ののれん発生益2,551百万円などによる。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費602,621千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数18,967,410
期末自己株式数148,344
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高7,993百万円(前年比 +16.5%)
営業利益487百万円(前年比 +41.0%)
経常利益360百万円(前年比 +9.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益296百万円(前年比 -10.1%)
1株当たり当期純利益15.77円
自己資本比率当期末 41.3 / 前期末 40.4
総資産53,356百万円
純資産22,036百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー498,312千円
投資活動によるキャッシュ・フロー592,226千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-691,083千円
現金及び現金同等物期末残高4,510,383千円
通期業績予想売上高 35,000百万円(前年比 +12.6%) / 営業利益 1,500百万円(前年比 -46.5%) / 経常利益 非開示 / 純利益 1,300百万円(前年比 -48.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
セグメント別売上高総合エンターテインメント事業 3,500,672千円(前年比 -3.7%)、映像制作事業 1,409,475千円(前年比 -2.8%)、広告代理店事業 1,277,506千円(前年比 -27.2%)、物流事業 1,285,786千円
セグメント別利益総合エンターテインメント事業 474,328千円(前年比 -5.1%)、映像制作事業 28,195千円(前年比 +120.1%)、広告代理店事業 -28,220千円、物流事業 177,439千円
減価償却費602,621千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数18,967,410
期末自己株式数148,344
業績の増減要因TPOの連結子会社化による物流事業の寄与。その他事業の増収は、TPOの一部事業を2024年12月期第4四半期から同セグメントに含めたことによる。通期の営業利益以降の減少見込みは、前年に計上した負ののれん発生益2,551百万円などによる。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上収益の増加は、2024年10月に連結子会社化したTPOの収益寄与によるもの。通期では、前年に計上したTPOの株式取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円の反動などにより、営業利益以降は減少を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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