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2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

中間期の売上収益はほぼ前年並みだった一方、営業利益は大幅に減少し、親会社の所有者に帰属する中間利益も減益となった。通期業績予想は据え置かれたが、年間配当予想は前期実績の20円から10円に減少している。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-64.7
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日連結IFRS
売上高14,150百万円前年比 -0.3%進捗 44.2%
営業利益561百万円前年比 -64.7%進捗 23.4%
経常利益530百万円前年比 -65.9%
純利益(親会社株主帰属)499百万円前年比 -59.8%進捗 22.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益26.59円
期末の財政状態
総資産31,007百万円
うち純資産 20,008 百万円自己資本比率 65.8%前期末比 -7.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+789,498
投資-3,797,731
財務+1,504,350
純増減-1,503,883

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,580,152千円
セグメント別売上高総合エンターテインメント事業 7,045百万円(前年比 +19.1%)、映像制作事業 3,063百万円(前年比 -4.5%)、広告代理店事業 3,985百万円(前年比 -20.5%)
セグメント別利益総合エンターテインメント事業 809百万円(前年比 -52.1%)、映像制作事業 75百万円(前年比 -43.9%)、広告代理店事業 66百万円(前年比 -49.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,000百万円(前年比 +16.3%)
営業利益2,400百万円(前年比 +22.1%)
経常利益非開示
純利益2,200百万円(前年比 +4.0%)
年間配当予想20円 → 10円(-50.0%)
業績の増減要因

売上原価率の上昇に伴う売上総利益の減少245百万円、持分法による投資利益の減少421百万円、BJの稼働に伴う先行費用、TAのグループインに伴う中間損失229百万円。持分法による投資利益の減少には、コロナ禍に係る補助金収入の大幅な減少や、前年同期の物販等収入が非常に好調だった反動が含まれる。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社10ANTZ / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費557,284千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数18,967,410
期末自己株式数147,323
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年6月30日
売上高14,150百万円(前年比 -0.3%)
営業利益561百万円(前年比 -64.7%)
経常利益530百万円(前年比 -65.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益499百万円(前年比 -59.8%)
1株当たり当期純利益26.59円
自己資本比率当期末 65.8 / 前期末 73.3
総資産31,007百万円
純資産20,008百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー789,498千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,797,731千円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,504,350千円
現金及び現金同等物期末残高3,580,152千円
通期業績予想売上高 32,000百万円(前年比 +16.3%) / 営業利益 2,400百万円(前年比 +22.1%) / 経常利益 非開示 / 純利益 2,200百万円(前年比 +4.0%)
年間配当予想20円 → 10円(-50.0%)
セグメント別売上高総合エンターテインメント事業 7,045百万円(前年比 +19.1%)、映像制作事業 3,063百万円(前年比 -4.5%)、広告代理店事業 3,985百万円(前年比 -20.5%)
セグメント別利益総合エンターテインメント事業 809百万円(前年比 -52.1%)、映像制作事業 75百万円(前年比 -43.9%)、広告代理店事業 66百万円(前年比 -49.7%)
減価償却費557,284千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社10ANTZ / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数18,967,410
期末自己株式数147,323
業績の増減要因売上原価率の上昇に伴う売上総利益の減少245百万円、持分法による投資利益の減少421百万円、BJの稼働に伴う先行費用、TAのグループインに伴う中間損失229百万円。持分法による投資利益の減少には、コロナ禍に係る補助金収入の大幅な減少や、前年同期の物販等収入が非常に好調だった反動が含まれる。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上原価率の上昇により売上総利益が245百万円減少したこと、持分法による投資利益が421百万円減少したこと、BJの稼働に伴う先行費用、TAのグループインに伴う中間損失229百万円が主な要因。持分法による投資利益の減少については、コロナ禍に係る補助金収入の大幅な減少や、前年同期の物販等収入が非常に好調だった反動も挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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