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大株主による当社株式の売却に関するお知らせ

元取締役で大株主の倉田将志氏が、保有する当社株式の全て(1,054,740株)を、取締役会長が実質的に保有する株式会社表参道キャピタルへ市場外で売却する契約を締結しました。会社は、この取引による連結業績への影響はないとしています。

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規模
1054740
株
書きぶり
条件付き
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大株主による当社株式の売却

対象となる主体

株式会社KeyHolder、倉田将志氏(売却人)、株式会社表参道キャピタル(売却先)

対象拠点・対象製品

当社株式

発生2023年8月10日

(売却契約の締結日。売却の実行日は記載なし)

同日
認知・通知受領2023年8月10日

(倉田将志氏および株式会社表参道キャピタルから本取引について報告を受けた日)

同日
この開示2023年8月10日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

倉田氏が市場内で売却を進めた場合に株価へ下落圧力がかかり少数株主の株主価値に悪影響を及ぼす可能性があること、売却先の取得により藤澤氏の企業価値向上へのコミットメントがより高まる可能性があること、売却先に具体的な売却予定がないことから、少数株主の株主価値を守るため本取引を実施する旨の報告を受けている。

業績への影響額

本取引の実行による当社連結業績等への影響はございません(影響額の数値記載なし)

業績予想への影響

本取引の実行による当社連結業績等への影響はございません。

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

倉田将志氏が保有する当社株式の全てである1,054,740株(所有割合5.65%)。議決権の数としての記載はない。所有割合の基準は2023年6月30日現在の発行済株式総数から自己株式を控除した18,676,942株。

異動後の議決権所有割合

株式会社表参道キャピタルは、本日時点で当社株式1,372,640株を保有する第3位株主となる見込み。議決権所有割合の記載はない。倉田将志氏の売却後の議決権所有割合も記載なし。

今後の見通し

売却先は当社株式の取得を長期保有を前提とした純投資とし、当社経営の独立性には影響を及ぼさない旨を報告している。本取引の実行による当社連結業績等への影響はない。

発生した事象
項目内容
事象の名称大株主による当社株式の売却
発生日2023年8月10日(売却契約の締結日。売却の実行日は記載なし)
認知日・通知受領日2023年8月10日(倉田将志氏および株式会社表参道キャピタルから本取引について報告を受けた日)
対象となる主体株式会社KeyHolder、倉田将志氏(売却人)、株式会社表参道キャピタル(売却先)
対象拠点・対象製品当社株式
原因倉田氏が市場内で売却を進めた場合に株価へ下落圧力がかかり少数株主の株主価値に悪影響を及ぼす可能性があること、売却先の取得により藤澤氏の企業価値向上へのコミットメントがより高まる可能性があること、売却先に具体的な売却予定がないことから、少数株主の株主価値を守るため本取引を実施する旨の報告を受けている。
業績への影響額本取引の実行による当社連結業績等への影響はございません(影響額の数値記載なし)
業績予想への影響本取引の実行による当社連結業績等への影響はございません。
異動前の議決権所有割合倉田将志氏が保有する当社株式の全てである1,054,740株(所有割合5.65%)。議決権の数としての記載はない。所有割合の基準は2023年6月30日現在の発行済株式総数から自己株式を控除した18,676,942株。
異動後の議決権所有割合株式会社表参道キャピタルは、本日時点で当社株式1,372,640株を保有する第3位株主となる見込み。議決権所有割合の記載はない。倉田将志氏の売却後の議決権所有割合も記載なし。
今後の見通し売却先は当社株式の取得を長期保有を前提とした純投資とし、当社経営の独立性には影響を及ぼさない旨を報告している。本取引の実行による当社連結業績等への影響はない。
この書類が述べていない項目(14件)
計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

倉田氏が市場内で売却を進めると株価に下落圧力がかかり、少数株主の株主価値に悪影響を及ぼす可能性があること、売却先による取得で藤澤氏の企業価値向上へのコミットメントが高まる可能性があること、売却先に具体的な売却予定がなく少数株主の株主価値を守ると考えられることを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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