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株式会社フォースリーとの吸収分割契約の締結に関するお知らせ

株式会社フォースリーのインターネット広告事業・インターネットメディア事業の一部を、株式会社KeyHolderが吸収分割で承継し、その対価として自社普通株式299,850株を交付する。承継した事業は、効力発生日と同日付で連結子会社の株式会社FA Projectへ譲渡する予定。

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規模
299850
株
書きぶり
確定を避けている
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この取引

本件吸収分割
相手方(対象会社)株式会社フォースリー
開示した会社KeyHolder
この取引の対象取得株式数 299,850株、議決権の数:非開示
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで44日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

インターネット広告事業及びインターネットメディア事業

所在地 東京都目黒区資本金 10百万円設立年月日 2012年7月2日
売上高13,122百万円(2021年6月期)
営業利益400百万円(2021年6月期)
当期純利益261百万円(2021年6月期)
純資産567百万円(2021年6月期)
対価と費用
対価の種類株式(当社普通株式299,850株)
業績への影響

2022年12月期の当社連結業績にあたえる影響につきましては現在精査中。通期連結業績予想の修正なども含め、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている。

手続きと前提
価額算定の方法第三者機関による財務デューデリジェンス及び法務デューデリジェンスにより評価された算定書を参考にし、承継事業の実績、今後見込まれる収益、当社グループのシナジー効果等を勘案した事業価値評価及び両社協議
実行の前提条件債権者公告の完了及び承継効力発生を条件として、効力発生日と同日付で株式会社FA Projectとの事業譲渡契約を締結する予定
取得後の経営体制承継効力発生日と同日付で、承継事業を当社連結子会社である株式会社FA Projectへ事業譲渡する予定。商号、代表者及び従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本件吸収分割
相手方の名称株式会社フォースリー
対象会社の名称株式会社フォースリー
対象会社の事業内容インターネット広告事業及びインターネットメディア事業
対象会社の所在地東京都目黒区
対象会社の資本金10百万円
対象会社の設立年月日2012年7月2日
対象会社の売上高13,122百万円(2021年6月期)
対象会社の営業利益400百万円(2021年6月期)
対象会社の当期純利益261百万円(2021年6月期)
対象会社の純資産567百万円(2021年6月期)
対価の種類株式(当社普通株式299,850株)
取得株式数299,850株、議決権の数:非開示
業績への影響2022年12月期の当社連結業績にあたえる影響につきましては現在精査中。通期連結業績予想の修正なども含め、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている。
取締役会決議日2022年6月17日
契約締結日2022年6月17日
実行日・効力発生日2022年7月31日(日)(予定)
価額算定の方法第三者機関による財務デューデリジェンス及び法務デューデリジェンスにより評価された算定書を参考にし、承継事業の実績、今後見込まれる収益、当社グループのシナジー効果等を勘案した事業価値評価及び両社協議
実行の前提条件債権者公告の完了及び承継効力発生を条件として、効力発生日と同日付で株式会社FA Projectとの事業譲渡契約を締結する予定
取得後の経営体制承継効力発生日と同日付で、承継事業を当社連結子会社である株式会社FA Projectへ事業譲渡する予定。商号、代表者及び従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタル広告関連分野におけるリレーションを強化し、YouTube、TikTok、Instagram、Facebook、LINE Ads Platformなどの広告媒体への注力を進めるため。また、フォースリーの広告運用ノウハウと当社グループの事業との親和性を生かし、シナジー効果や機動的な組織再編による事業基盤の構築につなげることを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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