この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
UPによる収益構造の強化、アーティストの新曲・ツアー・イベント、新規大型アーティストとの契約、映像制作案件や広告の継続案件の積み上げ。投資有価証券の売却に伴う売却益211百万円を計上。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 4,191百万円(前年比 +13.1%) |
| 営業利益 | 644百万円(前年比 -7.5%) |
| 経常利益 | 852百万円(前年比 -18.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 753百万円(前年比 -23.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 39.79円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.2 / 前期末 60.5 |
| 総資産 | 24,683百万円 |
| 純資産 | 16,949百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,066,314千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,925,583千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,423,916千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,043,192千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,000百万円(前年比 -4.7%) / 営業利益 850百万円(前年比 +14.4%) / 経常利益 非開示 / 純利益 750百万円(前年比 +62.5%) |
| 業績予想の修正 | 売上収益 非開示 → 16,000百万円 / 営業利益 非開示 → 850百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 → 750百万円 |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 総合エンターテインメント事業 2,327百万円(前年比 -2.3%)、映像制作事業 1,287百万円(前年比 +39.2%)、広告代理店事業 485百万円(前年比 +62.3%) |
| セグメント別利益 | 総合エンターテインメント事業 731百万円(前年比 -2.4%)、映像制作事業 60百万円(前年比 -21.2%)、広告代理店事業 16百万円(前年比 -72.6%) |
| 減価償却費 | 246,514千円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 211百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年5月13日、株式会社フォースリーが運営するインターネット広告事業およびインターネットメディア事業の一部の譲受に向けた基本合意書を締結 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 18,962,410 |
| 期末自己株式数 | 28,136 |
| 業績の増減要因 | UPによる収益構造の強化、アーティストの新曲・ツアー・イベント、新規大型アーティストとの契約、映像制作案件や広告の継続案件の積み上げ。投資有価証券の売却に伴う売却益211百万円を計上。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益の増加要因として、2022年1月に経営統合したUPによる収益構造の強化、アーティストの新曲・ツアー・イベント、新たな大型アーティストとの契約、映像制作案件の獲得、広告の継続案件を挙げています。通期予想については、イベント開催や入場制限の緩和、大型イベントの予定、「イベントワクワク割」などが業績にプラスに働くとしています。一方、行政機関の規制変更や海外情勢、物価高騰、金融市場の不安定化などをリスクとして挙げています。