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M&A・子会社異動4712KeyHolder情報通信・サービスその他

当社グループにおける組織再編(連結子会社間の会社分割(吸収分割)及び連結子会社の商号変更)に関するお知らせ

UPの映像制作事業の大半を、同じグループ内のWLへ吸収分割で移管します。効力発生日に、WLは「株式会社UNITED PRODUCTIONS」へ、UPは「株式会社TechCarry」へ商号変更します。

読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
300
名超(統合後の事業体)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本吸収分割
相手方株式会社UNITED PRODUCTIONS、ワイゼンラージ株式会社
開示した会社KeyHolder
株式会社UNITED PRODUCTIONS(分割会社)議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで34日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

テレビ番組制作事業 テレビドラマ、映画、CM、MVなどの映像制作事業、アーティスト、キャラクターグッズの制作事業 等

所在地 東京都渋谷区資本金 2百万円設立年月日 2008年9月3日
売上高3,142百万円(2020年12月期)
営業利益△34百万円(2020年12月期)
当期純利益△38百万円(2020年12月期)
純資産△387百万円(2020年12月期)
対価と費用
取得価額該当なし(株式の割り当て、その他の対価の交付は行いません)
対価の種類現金・株式のいずれもなし(株式の割り当て、その他の対価の交付は行いません)
業績への影響

当社の連結業績に与える影響は軽微

手続きと前提
実行の前提条件株主総会決議(2021年12月24日(金))
取得後の経営体制承継会社は、旧商号ワイゼンラージ株式会社から株式会社UNITED PRODUCTIONSへ商号変更し、事業内容はテレビ番組制作事業、メディア事業、職業紹介、労働者派遣事業 等となる。分割会社は、旧商号株式会社UNITED PRODUCTIONSから株式会社TechCarryへ商号変更し、事業内容は撮影機材管理・レンタル事業 等となる。代表者・従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本吸収分割
相手方の名称株式会社UNITED PRODUCTIONS、ワイゼンラージ株式会社
対象会社の名称株式会社UNITED PRODUCTIONS(分割会社)
対象会社の事業内容テレビ番組制作事業 テレビドラマ、映画、CM、MVなどの映像制作事業、アーティスト、キャラクターグッズの制作事業 等
対象会社の所在地東京都渋谷区
対象会社の資本金2百万円
対象会社の設立年月日2008年9月3日
対象会社の売上高3,142百万円(2020年12月期)
対象会社の営業利益△34百万円(2020年12月期)
対象会社の当期純利益△38百万円(2020年12月期)
対象会社の純資産△387百万円(2020年12月期)
取得価額該当なし(株式の割り当て、その他の対価の交付は行いません)
対価の種類現金・株式のいずれもなし(株式の割り当て、その他の対価の交付は行いません)
議決権所有割合異動前 100%(株式会社KeyHolder) → 異動後 100%(変更なしと読み取れるが、効力発生後の数値としての明示は非開示)
業績への影響当社の連結業績に与える影響は軽微
取締役会決議日2021年12月8日(UPの取締役会決議。WLは取締役会非設置会社のため株主総会決議)
契約締結日2021年12月8日(水)
実行日・効力発生日2022年1月11日(火)(予定)
実行の前提条件株主総会決議(2021年12月24日(金))
取得後の経営体制承継会社は、旧商号ワイゼンラージ株式会社から株式会社UNITED PRODUCTIONSへ商号変更し、事業内容はテレビ番組制作事業、メディア事業、職業紹介、労働者派遣事業 等となる。分割会社は、旧商号株式会社UNITED PRODUCTIONSから株式会社TechCarryへ商号変更し、事業内容は撮影機材管理・レンタル事業 等となる。代表者・従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

映像制作部門を担う2社を統合し、300名を超える国内最大規模の事業体として事業規模を拡大すること、ならびにグループ稼働に係る体制や費用の効率化を図り、収益体質を強化することを目的としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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