読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
38
百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）令和７年10月21日〜令和８年４月20日連結日本基準売上高1,778百万円前年比 +1.1%進捗 49.6%
営業利益232百万円前年比 +19.7%進捗 91.3%
経常利益233百万円前年比 +13.4%進捗 90.0%
純利益（親会社株主帰属）179百万円前年比 -25.4%進捗 105.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益31.98円
期末の財政状態
総資産6,784百万円
うち純資産 3,714 百万円自己資本比率 54.7%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+261,758
投資-27,466
財務+298,864
純増減+533,156
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高688,934千円
セグメント別売上高
建設コンサルタント事業1,572,98588.4%-0.1%
WEBソリューション事業111,1946.3%+23.0%
不動産賃貸等事業94,4975.3%+0.5%
セグメント別利益
建設コンサルタント事業609,60394.1%+5.7%
WEBソリューション事業12,5961.9%-0.0%
不動産賃貸等事業25,3043.9%-6.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,587百万円（前年比 +3.1%）
営業利益254百万円（前年比 +61.9%）
経常利益259百万円（前年比 +48.3%）
純利益170百万円（前年比 -21.2%）
年間配当予想7円／株 → 7円／株（0.0%）
業績の増減要因
防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策の需要継続、公共事業環境の底堅さを背景に、技術力・提案力と調査から設計までの総合力を活かして受注の確保に努めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 国庫補助金 22,128千円 / 特別損失 非開示
減価償却費71,361千円
受注高・受注残高受注高 1,419百万円（前年比 -25.2%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,969,024
期末自己株式数368,575
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和７年10月21日〜令和８年４月20日 |
| 売上高 | 1,778百万円（前年比 +1.1%） |
| 営業利益 | 232百万円（前年比 +19.7%） |
| 経常利益 | 233百万円（前年比 +13.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 179百万円（前年比 -25.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 31.98円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.7 / 前期末 55.6 |
| 総資産 | 6,784百万円 |
| 純資産 | 3,714百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 261,758千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,466千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 298,864千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 688,934千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,587百万円（前年比 +3.1%） / 営業利益 254百万円（前年比 +61.9%） / 経常利益 259百万円（前年比 +48.3%） / 純利益 170百万円（前年比 -21.2%） |
| 年間配当予想 | 7円／株 → 7円／株（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 建設コンサルタント事業 1,572,985千円（前年比 -0.1%） / WEBソリューション事業 111,194千円（前年比 +23.0%） / 不動産賃貸等事業 94,497千円（前年比 +0.5%） |
| セグメント別利益 | 建設コンサルタント事業 609,603千円（前年比 +5.7%） / WEBソリューション事業 12,596千円（前年比 -0.0%） / 不動産賃貸等事業 25,304千円（前年比 -6.0%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 1,419百万円（前年比 -25.2%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 71,361千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 国庫補助金 22,128千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,969,024 |
| 期末自己株式数 | 368,575 |
| 業績の増減要因 | 防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策の需要継続、公共事業環境の底堅さを背景に、技術力・提案力と調査から設計までの総合力を活かして受注の確保に努めた。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自然災害への防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策の需要が継続していること、公共事業を取り巻く環境が底堅く推移していることを挙げている。また、技術力・提案力や調査から設計までの総合力を活かし、受注の確保に努めたと説明している。国庫補助金22,128千円を特別利益に計上したとも説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。