収益認識会計基準の平成34年３月期適用への対応
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2022収益認識会計基準の通期適用影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が5,804千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,804千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,354千円減少しており、当連結会計年度末の繰延税金資産が2,724千円増加し、前受金が18,197千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続し、売上高・利益、利益剰余金、繰延税金資産及び前受金への影響額を開示している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の累計適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,102千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,102千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,354千円減少しており、当第３四半期連結会計期間末の投資その他の資産のその他が7,647千円増加し、流動負債その他が17,091千円増加するとともに、固定負債その他が5,807千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第３四半期累計で売上高等への影響額、利益剰余金の期首残高及び契約負債等に関する累計影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用したことを再掲している。第２四半期累計期間では売上高が4,556千円減少し、利益剰余金の期首残高が16,354千円減少したと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、教育事業およびスポーツ事業の入会金等については、従来は契約開始月入会金等の受領時に収益を認識していましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、受領した入会金等に係る契約負債を前受金として計上しております。」
2022年３月期の期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。入会金等を履行義務の充足に応じて期間配分し、契約負債を前受金として計上した。適用により当第１四半期の売上高は9,729千円減少し、利益剰余金の期首残高は16,354千円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年３月期の期首から適用予定とする計画を再掲している。影響額は評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期の期首から適用予定とする計画を再掲している。影響額は評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年３月期の期首から適用予定とする計画を再掲している。影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を平成34年３月期の期首から適用予定とし、当該適用による影響額は作成時点で評価中としている。