個人消費低迷・英国EU離脱等による景気先行き不透明
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- 2026-05-14その他決算
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境等は改善しているものの、幅広い分野で値上げが進行しており、中東情勢の悪化などによる影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善を示す一方、幅広い分野での値上げや中東情勢の悪化を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2026-H1米国関税・物価上昇による景気減速リスクの更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税引き上げによる企業収益への影響や物価上昇の長期化による景気減速リスク等、先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の物価上昇等による景気不透明感に加え、米国の関税引き上げによる企業収益への影響と、物価上昇の長期化による景気減速リスクを挙げている。 - FY2025-H1円安・物価上昇による景気下振れ懸念の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、円安の進行や物価上昇の影響による景気の下振れ懸念があったものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。」
円安の進行や物価上昇による景気下振れ懸念を挙げる一方、企業収益・雇用環境の改善を背景に国内経済は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2024景気不透明要因の更新有価証券報告書
「今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害等の影響にも留意する必要があります。」
景気の緩やかな回復継続への期待を示す一方、地政学リスクや自然災害等を留意すべき要因として挙げている。 - FY2024-Q3円安・エネルギーコスト・原材料価格高騰による景気不透明要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し、経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や円安を背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の正常化が進んだとの認識を示す一方、不安定な国際情勢、円安、エネルギーコスト・原材料価格の高騰を景気の先行き不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q2国内景気回復基調・海外金融引き締め懸念継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。また海外経済においては、欧米各国の金融引き締め長期化への懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済について、新型コロナウイルス感染症の５類移行と企業収益・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調との認識に更新した。一方、海外経済については欧米各国の金融引き締め長期化への懸念による不透明感を継続している。 - FY2024-Q1欧米金融引き締め長期化による景気不透明要因の更新有価証券報告書
「また海外経済においては、企業業績は回復傾向にあるものの、欧米各国の金融引き締め長期化への懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済について企業業績の回復傾向を示す一方、欧米各国の金融引き締め長期化への懸念を景気の先行き不透明要因として新たに挙げている。 - FY2023-Q3景気不透明要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対応が浸透したことなどにより、経済活動の回復に向けた動きが見られましたが、原材料価格の高騰等により、幅広い分野で値上げが進行しており、先行き不透明な状況で推移しております。」
経済活動の回復に向けた動きがある一方、原材料価格の高騰と幅広い分野での値上げ進行を景気の先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が浸透したことなどにより、経済活動の回復に向けた動きが見られましたが、原材料価格の高騰や急激な円安を主因として幅広い分野で値上げが進行しており、先行き不透明な状況で推移しております。」
経済活動の回復に向けた動きがある一方、原材料価格の高騰や急激な円安による値上げ進行を景気の不透明要因として再掲している。 - FY2023-Q1景気不透明要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が浸透したことなどにより、経済活動の回復に向けた動きが見られましたが、原材料価格の高騰や急激な円安を主因として幅広い分野で値上げが進行しており、先行き不透明な状況で推移しております。」
経済活動の回復に向けた動きが見られる一方、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う値上げの進行を、先行き不透明の要因として新たに挙げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響にも留意する必要があります。」
景気回復への期待を示す一方、地政学リスク、自然災害、新型コロナウイルス感染症等への留意を再掲している。 - FY2022-Q3オミクロン株による景気不透明感の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、感染力が強いとされるオミクロン株により感染が再拡大し、依然として不透明な状況で推移しております。」
ワクチン接種の進展がある一方、オミクロン株による感染再拡大を景気の不透明要因として新たに明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響にも留意する必要があります。」
景気回復への期待を示す一方、地政学リスク、自然災害、新型コロナウイルス感染症等への留意を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う、休業要請、外出自粛要請等もあり、企業の景況感の悪化、個人支出の減少等、経済活動に急激な縮小が見られました。」
新型コロナウイルス感染症、休業要請、外出自粛要請に伴う企業景況感の悪化、個人支出の減少、経済活動の急激な縮小が続いていると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う、休業要請、外出自粛要請等もあり、企業の景況感の悪化、個人支出の減少等、経済活動に急激な縮小が見られました。」
新型コロナウイルス感染症、休業要請、外出自粛要請に伴う企業景況感の悪化、個人支出の減少、経済活動の急激な縮小が実際に見られたと記載している。 - FY2020景気不透明要因の更新有価証券報告書
「今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響にも留意する必要があります。」
景気見通しについて緩やかな回復継続を期待する一方、地政学リスク、自然災害、新型コロナウイルス感染症を留意すべき要因として挙げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善などが続く一方で、消費税率の引き上げや、米中間の通商問題などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
景気の先行きが不透明である要因として、消費税率の引き上げと米中間の通商問題を引き続き挙げている。 - FY2020-Q2景気不透明要因の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善などが続く一方で、消費税率の引き上げや、米中間の通商問題などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
景気の先行きが不透明な要因として、従来の米中間の通商問題に加え、消費税率の引き上げを挙げている。 - FY2020-Q1景気不透明要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善などが続く一方で、中小企業を中心とする人手不足への懸念や、米中間の通商問題などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
景気の先行きが不透明な要因として、中小企業を中心とする人手不足への懸念と米中間の通商問題を挙げている。 - FY2019削除有価証券報告書2019年３月期の有価証券報告書では、個人消費や海外政治情勢等による景気先行き不透明感の記載は確認できない。
- FY2019-Q3景気不透明要因の更新有価証券報告書
「しかし、海外経済においては、米国を中心とした保護主義的な通商政策が及ぼす影響から、国内においては、猛暑や豪雨といった異常気象、また台風や地震等による災害で、一部消費や企業活動に影響が見られました。」
景気への不透明要因として、米国を中心とした保護主義的な通商政策を挙げる一方、国内では異常気象や災害による一部消費・企業活動への影響が見られたと記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかし、中小企業を中心とする人手不足への懸念や、米国の通商政策など海外政治情勢の不安定感から景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
前期の有価証券報告書では記載が確認できなかった景気不透明感が再び示され、要因として中小企業を中心とする人手不足と米国の通商政策など海外政治情勢の不安定感が挙げられている。 - FY2018削除有価証券報告書平成30年３月期の有価証券報告書では、個人消費、海外政治情勢、人手不足等による景気先行き不透明感に関する記載は確認できない。
- FY2018-Q3景気不透明要因の追加有価証券報告書
「しかし、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加、米国のトランプ政権の政策運営・北朝鮮情勢の緊迫化など海外情勢の不透明感から景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
従来の海外情勢の不透明感に加え、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加を景気先行きの不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q2景気不透明要因の追加有価証券報告書
「しかし、中小企業を中心とする人手不足への懸念や、米国のトランプ政権の政策運営・北朝鮮情勢の緊迫化など海外情勢の不透明感から景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
人手不足や米国のトランプ政権の政策運営に加え、北朝鮮情勢の緊迫化を景気先行きの不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q1景気不透明要因の入れ替え有価証券報告書
「しかし、中小企業を中心とする人手不足への懸念や、米国のトランプ政権の政策運営など海外政治情勢の不透明感から景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
企業収益や雇用環境の改善により経済は概ね緩やかに回復したとしつつ、従来の英国EU離脱問題等に代えて、人手不足や米国政権の政策運営を景気不透明要因として挙げている。 - FY2017後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、海外の景気回復と年後半の円安により、外需主導による緩やかな景気回復となりました。企業活動は活発となり雇用環境は改善しておりますが、設備投資及び個人消費に関しましては一進一退の状況が続いております。」
四半期開示で列挙していた英国のEU離脱問題や米国大統領選挙等の個別要因は記載されず、通期の景気認識は「緩やかな景気回復」とされた。一方、設備投資と個人消費は一進一退と記載されている。 - FY2017-Q3景気不透明要因の追加有価証券報告書
「しかし、個人消費の低迷、英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙の影響等により為替相場の急激な変動等が発生しており、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
従来挙げていた個人消費の低迷や英国のEU離脱問題に加え、米国の大統領選挙の影響を景気不透明要因として列挙している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかし、個人消費の低迷、英国のＥＵ離脱問題の影響等による為替相場の急激な変動や株価低迷等、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
個人消費の低迷、英国のEU離脱問題に伴う為替変動、株価低迷などを、景気の先行きが不透明である要因として新たに記載している。