新型コロナウイルス感染症による生徒募集・授業・業績への影響
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
クリップコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2023削除有価証券報告書FY2023の事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症による生徒募集・授業・業績への直接的なリスク記載は確認できない。一般的な経済上の留意事項としての記載は景気不透明要因のスレッドに含まれる。
- FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化が生徒数の減少等を通じて業績に影響する可能性を、通期のリスクとして再掲している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、感染力が強いとされるオミクロン株により感染が再拡大し、依然として不透明な状況で推移しております。」
ワクチン接種が進む一方でオミクロン株による感染再拡大が生じ、感染症の長期化・再拡大に伴う経済及び事業環境の不透明性を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、緊急事態宣言が断続的に発令されるなど、依然として厳しい環境で推移しております。」
ワクチン接種が進む一方で、緊急事態宣言の断続的な発令などにより、新型コロナウイルス感染症下の厳しい環境が続いていると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、外出自粛に伴う消費活動の停滞が断続的に発生するなど、厳しい環境で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と外出自粛に伴う消費活動の停滞が続く厳しい経済環境を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化が生徒数の減少等を通じて業績に影響する可能性を、通期のリスクとして再掲している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言（2020年4月）や活動自粛要請などが経済や企業活動に影響を与える中、当社グループにおいても生徒募集及び授業の実施等の一部の営業活動に影響を与えております。さらに、緊急事態宣言が2021年1月に再発出されたことにより、引き続き当社グループの一部の営業活動に影響を与えることが予測されますが、2021年3月期については、2020年５月以降感染予防に最大限度留意したうえで生徒募集や授業を再開しており、年度末に向けて影響が徐々に縮小していくと仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
生徒募集・授業等の営業活動への影響が継続しているうえ、2021年１月の緊急事態宣言再発出による追加影響が予測されている。収束時期や経済環境への影響の不確実性が高いとも記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、休校せざるを得ない時期もあり、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大により休校せざるを得ない時期が実際に生じ、教育・スポーツ事業では平均生徒数や売上高の減少も記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「近時、日本政府による緊急事態宣言及び都道府県による緊急事態措置など、新型コロナウイルス感染防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態にともない、生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言・外出自粛要請が、生徒数や業績に影響を及ぼす可能性を新たなリスクとして記載している。別の箇所では、外出自粛が生徒募集及び授業の実施等に影響を与えていると記載している。