製品利用者からの訴訟・製品回収
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに122社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「仮に当社グループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、ユーザが上記のような脅威により何らかの被害を受けた場合や、それら製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。」
製品・サービスが機能を果たさない場合の返品、回収、返金、損害賠償請求の可能性を継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、ユーザが上記のような脅威により何らかの被害を受けた場合や、それら製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。」
製品・サービスが機能を果たさない場合の返品、回収、返金、損害賠償請求の可能性を継続して記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「仮に当社グループ製品及びサービスのユーザが当社グループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、不正プログラムにより何らかの被害を受けた場合や、当社グループの製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。」
製品・サービスの機能不全や欠陥等を原因とする返品、製品回収、損害賠償請求の可能性を継続して記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。」
製品・サービスの機能不全、情報消失、欠陥等を原因とする返品、製品回収、損害賠償請求の可能性を継続して記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。」
製品・サービスの機能不全、情報消失、欠陥等を原因とする返品、製品回収、損害賠償請求の可能性を継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。」
製品・サービスの不具合や不正プログラム被害、情報消失などを理由とする返品、製品回収、損害賠償請求の可能性を記載。