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トレンドマイクロ(4704)・施策再掲

社内管理体制・報告セグメント区分の見直し

FY2016-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

9記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20232016: 12017: 220172018: 120182019: 020192020: 020202021: 020212022: 320222023: 120232024: 1
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの4つを報告セグメントとしております。」

    報告セグメントを日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの4区分とする業績管理・開示を継続した。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、業績管理区分の変更により、従来、「日本」「北米」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「中南米」の5区分としていた報告セグメントを、「日本」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「アメリカズ」の4区分に変更しております。」

    日本・欧州・アジア・パシフィック・アメリカズの4報告セグメントへの変更を前提とした開示を通期でも継続した。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の変更により、従来、「日本」「北米」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「中南米」の5区分としていた報告セグメントを、「日本」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「アメリカズ」の4区分に変更しております。」

    第1四半期からの業績管理区分変更により、報告セグメントを従来の5区分から4区分とする扱いが継続した。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の変更により、従来、「日本」「北米」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「中南米」の5区分としていた報告セグメントを、「日本」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「アメリカズ」の4区分に変更しております。」

    業績管理区分の変更により、報告セグメントを5区分から日本・欧州・アジア・パシフィック・アメリカズの4区分とする扱いが継続している。
  5. FY2022-Q1再出現・4区分への変更有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、業績管理区分の変更により、従来、「日本」「北米」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「中南米」の5区分としていた報告セグメントを、「日本」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「アメリカズ」の4区分に変更しております。」

    業績管理区分の変更により、従来の5区分からアメリカズを含む4区分へ変更された。
  6. FY2017削除有価証券報告書
    当該年度では報告セグメント区分の見直し自体を新たな施策として説明する記載は確認できない。
  7. FY2017-Q1実績引用有価証券報告書

    「前第3四半期連結会計期間より、社内管理体制を見直した結果、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。」

    前第3四半期連結会計期間から実施した社内管理体制・報告セグメント区分の変更を前提に、当四半期の比較情報を変更後区分で開示。
  8. FY2016達成有価証券報告書

    「当連結会計年度より、社内管理体制を見直した結果、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。」

    社内管理体制の見直しに伴う報告セグメント区分の変更を実施し、前年度情報も変更後区分に基づき開示。
  9. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「第3四半期連結会計期間より、社内管理体制を見直した結果、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。」

    社内管理体制の見直しに伴い、一部連結子会社の報告セグメント区分を第3四半期会計期間から変更。欧州・アジア・パシフィック地域の売上高比較も新しい地域構成に準拠。
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