トレンドマイクロ（4704）・施策再掲
内部統制・リスク管理・緊急対応体制
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部通報・情報セキュリティを含む内部統制体制の整備167社が書いているテーマ・逆風1社・追い風164社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに95社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている167社のうち14社を表示しています。上の文は167社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。」
内部通報、内部統制マネージャー、リスク管理室、コンプライアンス・セキュリティ委員会、SWAT、子会社管理規程等による内部統制・緊急対応体制を継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。」
内部通報、内部統制マネージャー、リスク管理室、コンプライアンス・セキュリティ委員会、SWAT、子会社管理規程等による管理・緊急対応体制を継続して記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。」
リスク管理室、コンプライアンス・セキュリティ委員会、内部統制マネージャー、緊急対策室（SWAT）、子会社管理規程等による管理体制を継続して記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。」
リスク管理室、コンプライアンス・セキュリティ委員会、内部統制マネージャー、緊急対策室（SWAT）、子会社管理規程等による管理体制を継続して記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。」
リスク管理室、コンプライアンス・セキュリティ委員会、内部統制マネージャー、緊急対策室（SWAT）、子会社管理規程等による管理体制を継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。」
内部統制マネージャー、リスク管理室、コンプライアンス・セキュリティ委員会、緊急対策室（SWAT）、子会社管理規程などの具体的な管理体制を記載。