トレンドマイクロ（4704）・リスク再掲
法令違反・規制変更
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約345社が書いているテーマ・逆風348社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの349件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。」
各国の法令遵守、法令違反、規制強化・改正に伴う対応費用のリスクを継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。」
各国の法令遵守、法令違反、規制強化・改正に伴う対応費用のリスクを継続して記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。」
各国の法令遵守、役職員等の違反、法令改正による規制強化・対応費用のリスクを継続して記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。」
各国の法令遵守、役職員等の違反、法令改正による規制強化・対応費用のリスクを継続して記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、」
欧州でGDPR（一般データ保護規則）が施行されたことが明示され、各国の法令・規制が事業環境に影響するという従来のテーマが具体的な規制の施行として記載された。直接的な業績影響や対応策は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが行う事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。」
各国の法令遵守、役職員等の違反、法令改正による規制強化・対応費用のリスクを継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。」
各国の法令等の遵守、役職員の違反、法令改正による規制強化や対応費用の可能性を記載。