ビー・エム・エル（4694）・施策再定義
取締役会と執行役員の機能分離・迅速な意思決定
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化469社が書いているテーマ・逆風0社・追い風470社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの470件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社の形態のもと、執行役員制度を導入し業務執行のスピードを高めるとともに、取締役会と監査等委員会により、執行役員の職務執行の監督および監査を行っております。」
従来の取締役会・執行役員の機能分離に、監査等委員会設置会社の監督・監査機能を組み合わせたガバナンス体制へ整理している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当社は、執行役員制度を採用し、経営方針の決定および業務執行の監督を行う取締役(監査等委員である取締役を除く。)と業務執行を担う執行役員に分離し、その責任を明確化するとともに、取締役会の効率化および意思決定の迅速化を図る。」
取締役と執行役員の機能分離、取締役会の効率化および意思決定の迅速化という既存方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、取締役会の機能強化（意思決定・監督）、迅速な意思決定と機動的な業務執行による競争力の強化を目的として、2004年６月より執行役員制度を導入しております。」
取締役会の監督・意思決定と執行役員による機動的な業務執行を分離する体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、取締役会の機能強化（意思決定・監督）、迅速な意思決定と機動的な業務執行による競争力の強化を目的として、2004年６月より執行役員制度を導入しております。」
取締役会による意思決定・監督と、執行役員による機動的な業務執行を分ける体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社は、取締役会の機能強化（意思決定・監督）、迅速な意思決定と機動的な業務執行による競争力の強化を目的として、平成16年６月より執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度を通じた取締役会の監督機能、意思決定の迅速化、機動的な業務執行を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会の機能強化（意思決定・監督）、迅速な意思決定と機動的な業務執行による競争力の強化を目的として、平成16年６月より執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度を、取締役会の監督機能、意思決定の迅速化、機動的な執行の手段として位置づけている。