ビー・エム・エル（4694）・リスク再定義
消費税率引上げ後の消費者マインド
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税増税・自然災害による個人消費環境の不透明感14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
ビー・エム・エルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「加えて物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。」
個人消費に関するリスク要因が、消費税率引上げ後の消費者マインドから、継続する物価上昇による消費者マインド下振れへと具体化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「個人消費につきましては、緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しの動きが見られるものの先行きが不透明な状況となっております。」
消費者マインドの不透明さについて、消費税率引上げ後の動向から、新型コロナウイルスと緊急事態宣言解除後の個人消費の先行きへ焦点が移っている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「個人消費につきましては持ち直ししておりますが、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。」
消費税率引上げ後の消費者マインドの動向を、個人消費に関する留意すべき外部リスクとして初めて明示している。