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2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が75,628百万円、営業利益が5,915百万円となり、前年同期から増収増益となった。一方、通期予想は据え置かれたものの、営業利益などは前期比で減益を見込んでいる。

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規模
14.4
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高75,628百万円前年比 +6.0%進捗 51.1%
営業利益5,915百万円前年比 +14.4%進捗 65.7%
経常利益6,118百万円前年比 +14.2%進捗 63.7%
純利益(親会社株主帰属)4,219百万円前年比 +23.1%進捗 70.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益109.38円
期末の財政状態
総資産173,815百万円
うち純資産 130,011 百万円自己資本比率 72.3%前期末比 -0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+11,515
投資-4,713
財務-9,196
純増減-2,394

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高61,533百万円
セグメント別売上高検査事業 72,197百万円(前年比 +6.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高148,000百万円(前年比 +3.4%)
営業利益9,000百万円(前年比 -3.9%)
経常利益9,600百万円(前年比 -3.7%)
純利益6,000百万円(前年比 -4.2%)
年間配当予想120円 → 120円(0.0%)
業績の増減要因

新規獲得が堅調に推移したこと、価格の適正化が順調に進捗したことにより増収となった。減価償却費は増加したが、新規獲得と価格の適正化による増収効果により増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外会社名 株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングス
減損損失28百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 539百万円 / 特別損失 減損損失 28百万円、その他 5百万円
減価償却費4,329百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数40,749,426
期末自己株式数3,265,827
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高75,628百万円(前年比 +6.0%)
営業利益5,915百万円(前年比 +14.4%)
経常利益6,118百万円(前年比 +14.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,219百万円(前年比 +23.1%)
1株当たり当期純利益109.38円
自己資本比率当期末 72.3 / 前期末 72.9
総資産173,815百万円
純資産130,011百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー11,515百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,713百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-9,196百万円
現金及び現金同等物期末残高61,533百万円
通期業績予想売上高 148,000百万円(前年比 +3.4%) / 営業利益 9,000百万円(前年比 -3.9%) / 経常利益 9,600百万円(前年比 -3.7%) / 純利益 6,000百万円(前年比 -4.2%)
年間配当予想120円 → 120円(0.0%)
セグメント別売上高検査事業 72,197百万円(前年比 +6.1%)
減価償却費4,329百万円
減損損失28百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 539百万円 / 特別損失 減損損失 28百万円、その他 5百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外会社名 株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングス
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数40,749,426
期末自己株式数3,265,827
業績の増減要因新規獲得が堅調に推移したこと、価格の適正化が順調に進捗したことにより増収となった。減価償却費は増加したが、新規獲得と価格の適正化による増収効果により増益となった。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規獲得が堅調に推移したこと、前年より取り組んでいる価格の適正化が順調に進捗したことにより増収となった。利益面では、BML総合研究所新棟の稼働に伴う減価償却費の増加があったものの、新規獲得と価格の適正化による増収効果により増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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