読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
22470
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか22,470株
普通株式22,470株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名10,899株
当社の執行役員10名11,571株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,045円
発行価額の総額68,421,150円
調達する資金の額
払込金額の総額68,421,150円、差引手取概算額非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計68,421,150円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
20年間（2024年8月21日～2044年8月21日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、対象者が当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位に継続してあること。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式について解除。死亡による退任・退職時は取締役会が別途決定した時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時点または譲渡制限解除時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・10,899株、当社の執行役員10名・11,571株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月21日から2044年8月21日まで。
払込期日
2024年8月21日
払込金額の算定根拠
2024年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,045円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式22,470株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,045円 |
| 発行価額の総額 | 68,421,150円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額68,421,150円、差引手取概算額非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分） |
| 払込期日 | 2024年8月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 10,899株、名称 当社の執行役員10名 / 株数 11,571株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月21日から2044年8月21日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,045円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 20年間（2024年8月21日～2044年8月21日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、対象者が当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位に継続してあること。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式について解除。死亡による退任・退職時は取締役会が別途決定した時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時点または譲渡制限解除時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名・10,899株、当社の執行役員10名・11,571株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計68,421,150円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、有能な人材の登用、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上、在職期間における企業価値の持続的な向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。