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決算4694ビー・エム・エル情報通信・サービスその他

2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比9.3%減、営業利益は42.5%減となり、利益が大きく落ち込んだ。一方、期末配当予想に特別配当20円を加え、年間配当予想を80円から100円へ引き上げた。

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規模
-42.5
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高123,935百万円前年比 -9.3%進捗 80.5%
営業利益20,430百万円前年比 -42.5%進捗 92.9%
経常利益20,583百万円前年比 -44.0%進捗 91.5%
純利益(親会社株主帰属)13,341百万円前年比 -44.5%進捗 92.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益338円51銭
期末の財政状態
総資産167,286百万円
うち純資産 125,796 百万円自己資本比率 72.7%前期末比 +7.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高検査事業 118,951百万円(前年比 -9.9%)、医療情報システム事業 3,861百万円(前年比 +8.5%)、その他事業 1,122百万円(前年比 -0.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高154,000百万円(前年比 -17.2%)
営業利益22,000百万円(前年比 -55.0%)
経常利益22,500百万円(前年比 -55.9%)
純利益14,500百万円(前年比 -57.0%)
年間配当予想120円 → 100円
株主還元方針安定配当の維持、継続を基本方針とする(数値目標の記載なし)
業績の増減要因

新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げにより臨床検査事業が減収。食品検査事業は外食産業等の営業制限解除で増収、医療情報システム事業はクラウド版電子カルテの販売とオンライン資格確認の受注が好調で増収。その他事業は薬価引き下げで減収。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 215百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 29百万円、その他 2百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数42,613,626
期末自己株式数3,333,964
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年12月31日
売上高123,935百万円(前年比 -9.3%)
営業利益20,430百万円(前年比 -42.5%)
経常利益20,583百万円(前年比 -44.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益13,341百万円(前年比 -44.5%)
1株当たり当期純利益338円51銭
自己資本比率当期末 72.7 / 前期末 64.8
総資産167,286百万円
純資産125,796百万円
通期業績予想売上高 154,000百万円(前年比 -17.2%) / 営業利益 22,000百万円(前年比 -55.0%) / 経常利益 22,500百万円(前年比 -55.9%) / 純利益 14,500百万円(前年比 -57.0%)
年間配当予想120円 → 100円
株主還元方針安定配当の維持、継続を基本方針とする(数値目標の記載なし)
セグメント別売上高検査事業 118,951百万円(前年比 -9.9%)、医療情報システム事業 3,861百万円(前年比 +8.5%)、その他事業 1,122百万円(前年比 -0.2%)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 215百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 29百万円、その他 2百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数42,613,626
期末自己株式数3,333,964
業績の増減要因新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げにより臨床検査事業が減収。食品検査事業は外食産業等の営業制限解除で増収、医療情報システム事業はクラウド版電子カルテの販売とオンライン資格確認の受注が好調で増収。その他事業は薬価引き下げで減収。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存検査の受託数は増加したものの、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響により売上高および利益が減少した。配当については、第3四半期までの連結業績と進捗状況を踏まえ、普通配当に特別配当を加えることとした。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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