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2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は、売上高が前年同期を小幅に上回った一方、リニューアル関連費用の増加などで営業利益・経常利益が減少し、税金費用の増加で四半期純利益が大きく減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の40円から45円に増額された。

読む価値
37軽微
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
30.9
%(四半期純利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高6,069百万円前年比 +0.3%進捗 23.4%
営業利益1,004百万円前年比 -3.8%進捗 24.5%
経常利益862百万円前年比 -3.4%進捗 25.4%
純利益(親会社株主帰属)610百万円前年比 -30.9%進捗 26.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益50.91円
期末の財政状態
総資産33,772百万円
うち純資産 12,295 百万円自己資本比率 36.4%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,900百万円(前年比 +7.1%)
営業利益4,100百万円(前年比 +7.4%)
経常利益3,400百万円(前年比 +3.8%)
純利益2,300百万円(前年比 -24.0%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想40円 → 45円(+12.5%)
業績の増減要因

全館リニューアルを完了した3事業所の寄与などで売上高は増加したが、リニューアル関連費用の増加で営業利益は減少。税務上の繰越欠損金の解消見込みにより法人税等が増加し、四半期純利益は減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 項目 資産除去債務戻入益 / 金額 66,384千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 2,590千円
減価償却費322,236千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,170,000株
期末自己株式数175,447株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高6,069百万円(前年比 +0.3%)
営業利益1,004百万円(前年比 -3.8%)
経常利益862百万円(前年比 -3.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益610百万円(前年比 -30.9%)
1株当たり当期純利益50.91円
自己資本比率当期末 36.4% / 前期末 35.5%
総資産33,772百万円
純資産12,295百万円
通期業績予想売上高 25,900百万円(前年比 +7.1%) / 営業利益 4,100百万円(前年比 +7.4%) / 経常利益 3,400百万円(前年比 +3.8%) / 純利益 2,300百万円(前年比 -24.0%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想40円 → 45円(+12.5%)
減価償却費322,236千円
特別損益の内訳特別利益 項目 資産除去債務戻入益 / 金額 66,384千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 2,590千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,170,000株
期末自己株式数175,447株
業績の増減要因全館リニューアルを完了した3事業所の寄与などで売上高は増加したが、リニューアル関連費用の増加で営業利益は減少。税務上の繰越欠損金の解消見込みにより法人税等が増加し、四半期純利益は減少。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

全館リニューアルを完了した3事業所の寄与などにより売上高は増加した一方、リニューアル工事の実施フロア数が前年同期より多く関連費用が増加したため営業利益は減少した。四半期純利益は、当事業年度に税務上の繰越欠損金を解消する見込みで法人税等が増加したため減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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