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2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期第1四半期は、インバウンドや大阪・関西万博による需要、ホテル改装などを背景に、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想も引き上げ、年間配当は20円から26円に増額した。

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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高6,049百万円前年比 +23.5%進捗 25.7%
営業利益1,043百万円前年比 +201.0%進捗 34.2%
経常利益892百万円前年比 +275.7%進捗 36.3%
純利益(親会社株主帰属)883百万円前年比 +285.2%進捗 36.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益73.47円
期末の財政状態
総資産33,487百万円
うち純資産 10,143 百万円自己資本比率 30.3%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,500百万円(前年比 +10.1%)
営業利益3,050百万円(前年比 +36.1%)
経常利益2,460百万円(前年比 +40.2%)
純利益2,420百万円(前年比 +20.1%)
業績予想の修正売上高 22,900百万円 → 23,500百万円(+2.6%) / 営業利益 2,640百万円 → 3,050百万円(+15.5%) / 経常利益 2,040百万円 → 2,460百万円(+20.6%) / 純利益 2,010百万円 → 2,420百万円(+20.4%)
年間配当予想20円 → 26円(+30.0%)
業績の増減要因

大阪・関西万博による関西地区の集客効果、国内レジャー・インバウンド需要の堅調な推移、全館リニューアル、販売促進・デジタルマーケティングの強化により、客室稼働率は前年同期比6.7ポイント増の72.0%、ADRは14.1%増の8,542円、RevPARは25.8%上昇、外国人宿泊比率は3.4ポイント増の11.0%となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,408千円
減価償却費295,257千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数12,170,000株
期末自己株式数144,103株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高6,049百万円(前年比 +23.5%)
営業利益1,043百万円(前年比 +201.0%)
経常利益892百万円(前年比 +275.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益883百万円(前年比 +285.2%)
1株当たり当期純利益73.47円
自己資本比率当期末 30.3% / 前期末 28.2%
総資産33,487百万円
純資産10,143百万円
通期業績予想売上高 23,500百万円(前年比 +10.1%) / 営業利益 3,050百万円(前年比 +36.1%) / 経常利益 2,460百万円(前年比 +40.2%) / 純利益 2,420百万円(前年比 +20.1%)
業績予想の修正売上高 22,900百万円 → 23,500百万円(+2.6%) / 営業利益 2,640百万円 → 3,050百万円(+15.5%) / 経常利益 2,040百万円 → 2,460百万円(+20.6%) / 純利益 2,010百万円 → 2,420百万円(+20.4%)
年間配当予想20円 → 26円(+30.0%)
減価償却費295,257千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,408千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数12,170,000株
期末自己株式数144,103株
業績の増減要因大阪・関西万博による関西地区の集客効果、国内レジャー・インバウンド需要の堅調な推移、全館リニューアル、販売促進・デジタルマーケティングの強化により、客室稼働率は前年同期比6.7ポイント増の72.0%、ADRは14.1%増の8,542円、RevPARは25.8%上昇、外国人宿泊比率は3.4ポイント増の11.0%となった。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大阪・関西万博による関西地区の集客効果、国内レジャー・インバウンド需要の堅調さ、ホテルの全館リニューアル、旅行代理店への営業やデジタルマーケティングなど販売促進の強化により、客室稼働率、ADR、RevPARが上昇した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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