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2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比201.7%増となり、営業・経常・最終損益が前年の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想は変更されず、通期では営業損失312百万円を見込んでいます。

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規模
201.7
%(前年同四半期比売上高増加率)
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高3,842百万円前年比 +201.7%進捗 26.8%
営業利益559百万円
経常利益586百万円
純利益(親会社株主帰属)576百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益47.83円
期末の財政状態
総資産32,779百万円
うち純資産 3,958 百万円自己資本比率 12.1%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,336百万円(前年比 +67.7%)
営業利益-312百万円
経常利益-761百万円
純利益-794百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

市況の回復、週末の宿泊需要の伸長、旅行代理店・企業・団体等への訪問セールス、WEB・SNS広告の強化、コンサート・スポーツ大会の再開、自治体による地域観光事業支援、新型コロナウイルス感染者の療養施設としての13事業所の一棟貸し。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象資本金の額を1,349,161,250円から100,000,000円へ減少させ、減少額1,249,161,250円をその他資本剰余金へ振り替えた。2022年8月1日付で効力が発生している。
減損損失当第1四半期は計上なし(表記「-」)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 45千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,170,000株
期末自己株式数111,850株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高3,842百万円(前年比 +201.7%)
営業利益559百万円
経常利益586百万円
親会社株主に帰属する当期純利益576百万円
1株当たり当期純利益47.83円
自己資本比率当期末 12.1% / 前期末 10.4%
総資産32,779百万円
純資産3,958百万円
通期業績予想売上高 14,336百万円(前年比 +67.7%) / 営業利益 -312百万円 / 経常利益 -761百万円 / 純利益 -794百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
減損損失当第1四半期は計上なし(表記「-」)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 45千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象資本金の額を1,349,161,250円から100,000,000円へ減少させ、減少額1,249,161,250円をその他資本剰余金へ振り替えた。2022年8月1日付で効力が発生している。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,170,000株
期末自己株式数111,850株
業績の増減要因市況の回復、週末の宿泊需要の伸長、旅行代理店・企業・団体等への訪問セールス、WEB・SNS広告の強化、コンサート・スポーツ大会の再開、自治体による地域観光事業支援、新型コロナウイルス感染者の療養施設としての13事業所の一棟貸し。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

まん延防止等重点措置の解除による外出機会の増加、コンサートやスポーツ大会の再開、自治体による地域観光事業支援などで週末の宿泊需要が伸びました。また、旅行代理店・企業・団体等への訪問セールス、WEB・SNS広告の強化に加え、新型コロナウイルス感染者の療養施設として13事業所を一棟貸ししたことも大きく影響しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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