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2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年3月期第3四半期累計は、非連結ベースで売上高56億87百万円となった一方、営業損失29億26百万円、四半期純損失29億5百万円を計上した。新型コロナウイルス感染症の影響により通期業績予想は未定としている。

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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高5,687百万円
営業利益-2,926百万円
経常利益-2,831百万円
純利益(親会社株主帰属)-2,905百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△241.05円
期末の財政状態
総資産29,250百万円
うち純資産 3,722 百万円自己資本比率 12.7%前期末比 -11.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0%)
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による人の往来自粛の影響を受けた。これに対し、予約サイトのキャンペーン、WEB・SNS広告、旅行会社・法人への営業、役員報酬・給与・賞与の削減、家賃・管理料等の削減交渉、客室価格の値上げ、朝食の有料化、療養施設としての一棟貸しなどに取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症の影響により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象及び状況が存在するとしたが、事業面・財務面の安定性は十分確保され、重要な不確実性は認められないと判断している。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 1社:名古屋国際ホテル株式会社
減損損失25,975千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 15千円、関係会社株式評価損 0千円、減損損失 25,975千円、事業所閉鎖損失 19,052千円、特別損失合計 45,042千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,170,000株
期末自己株式数113,750株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高5,687百万円
営業利益-2,926百万円
経常利益-2,831百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-2,905百万円
1株当たり当期純利益△241.05円
自己資本比率当期末 12.7% / 前期末 24.4%
総資産29,250百万円
純資産3,722百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0%)
減損損失25,975千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 15千円、関係会社株式評価損 0千円、減損損失 25,975千円、事業所閉鎖損失 19,052千円、特別損失合計 45,042千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症の影響により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象及び状況が存在するとしたが、事業面・財務面の安定性は十分確保され、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 1社:名古屋国際ホテル株式会社
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,170,000株
期末自己株式数113,750株
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による人の往来自粛の影響を受けた。これに対し、予約サイトのキャンペーン、WEB・SNS広告、旅行会社・法人への営業、役員報酬・給与・賞与の削減、家賃・管理料等の削減交渉、客室価格の値上げ、朝食の有料化、療養施設としての一棟貸しなどに取り組んだ。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による人の往来自粛の影響を受けたため。会社は、予約サイトのキャンペーン、広告宣伝、法人・旅行会社への営業、費用削減、客室価格の改定、療養施設としての一棟貸しなどに取り組んだと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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