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発生事実4691ワシントンホテル情報通信・サービスその他

「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響で継続企業の前提に重要な疑義は残るものの、資金調達と金融機関による返済猶予により重要な不確実性はないと判断し、注記の記載を取りやめた。

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規模
50
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「継続企業の前提に関する注記」の記載解消

対象となる主体

ワシントンホテル株式会社

対象拠点・対象製品

ワシントンホテルプラザ4事業所、R&Bホテル1事業所、鹿児島ワシントンホテルプラザ、R&Bホテル東日本橋

発生2021年11月12日

(注記の記載を解消した日)

同日
この開示2021年11月12日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

新型コロナウイルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響

業績への影響額

前事業年度:営業損失6,632,957千円、当期純損失7,518,422千円。当第2四半期累計期間:営業損失2,513,752千円、四半期純損失2,351,603千円

計上する会計期間

前事業年度および2022年3月期第2四半期累計期間

会社の対応

再発防止策

①収益力向上対策 ②コスト削減対策 ③資金対策 ④その他

役員の責任

本年4月から役員報酬の減額幅を更に拡大

今後の見通し

当該事象及び状況の早期解消に向け、収益力向上、コスト削減、資金対策などに取り組む。金融機関との協議を継続し、他事業所への清掃内製化の拡大も進める。

発生した事象
項目内容
事象の名称「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
発生日2021年11月12日(注記の記載を解消した日)
対象となる主体ワシントンホテル株式会社
対象拠点・対象製品ワシントンホテルプラザ4事業所、R&Bホテル1事業所、鹿児島ワシントンホテルプラザ、R&Bホテル東日本橋
原因新型コロナウイルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響
業績への影響額前事業年度:営業損失6,632,957千円、当期純損失7,518,422千円。当第2四半期累計期間:営業損失2,513,752千円、四半期純損失2,351,603千円
計上する会計期間前事業年度および2022年3月期第2四半期累計期間
再発防止策①収益力向上対策 ②コスト削減対策 ③資金対策 ④その他
役員の責任本年4月から役員報酬の減額幅を更に拡大
今後の見通し当該事象及び状況の早期解消に向け、収益力向上、コスト削減、資金対策などに取り組む。金融機関との協議を継続し、他事業所への清掃内製化の拡大も進める。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社日本政策投資銀行から50億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行い、取引金融機関と2024年3月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意したため、当面の運転資金・投資資金を十分に賄え、資金繰りに重要な懸念はないと判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ|ワシントンホテル(4691)の適時開示 | Komori