行動履歴情報の利用制約による広告事業への影響
FY2017に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
行動履歴情報の利用制約による広告事業への影響について重要な変更がないとの扱いを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
行動履歴情報の利用制約による広告事業への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
行動履歴情報の利用制約による広告事業への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その際には当社グループのブランドイメージが低下したり、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等の広告が販売できなくなったりすることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
行動履歴情報への反発、ソフトウェアによる制限、法規制強化が広告販売を制約するリスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
行動履歴情報の利用制約による広告事業への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
行動履歴情報の利用制約による広告事業への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
行動履歴情報の利用制約による広告事業への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「このように当社グループではユーザーのプライバシーを保護するための現在考えうる十分な施策を講じていますが、行動履歴情報の収集や分析に対してユーザーからの反発などが起こる可能性や、法的な規制が行われる可能性は皆無ではなく、その際には当社グループのブランドイメージが低下したり、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)などの広告が販売できなくなったりする事により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
行動履歴・検索履歴等を利用する広告商品の前提について、利用者の反発や法規制により広告販売が制約される可能性を具体化している。