この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上収益は、戦略事業のPayPay連結売上やメディア事業のアカウント広告を中心に増加し、BEENOSおよびLINE MAN CORPORATIONの連結子会社化も寄与した。一方、アスクルのシステム障害の影響があった。調整後EBITDAは増収効果が販促費、支払手数料、人件費を中心とする販管費の増加を上回った。営業利益は、LINE MAN CORPORATIONの連結子会社化に伴う企業結合に伴う再測定益が主な増加要因となった。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 1,495,357百万円(前年比 +4.7%) |
| 営業利益 | 284,198百万円(前年比 +11.6%) |
| 経常利益 | 265,091百万円(前年比 +18.3%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 183,304百万円(前年比 +43.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 26.38円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.7 / 前期末 32.7 |
| 総資産 | 11,089,007百万円 |
| 純資産 | 3,597,966百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 623,341百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -616,016百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,574百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,168,780百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,000,000百万円(前年比 +4.3%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 調整後EBITDA 500,000〜510,000 / 調整後EPS 25.9〜26.9 |
| 業績予想の修正 | 売上収益 2,100,000百万円 → 2,000,000百万円(-4.8%) / 調整後EBITDA 500,000〜510,000 → 500,000〜510,000(0.0%) / 調整後EPS 25.9〜26.9 → 25.9〜26.9(0.0%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 7円 → 7.3円 |
| セグメント別売上高 | メディア事業 5,448億円(前年比 +0.1%)、コマース事業 6,272億円(前年比 -1.4%)、戦略事業 3,247億円(前年比 +29.1%) |
| セグメント別利益 | メディア事業 153,504百万円、コマース事業 84,006百万円、戦略事業 57,821百万円 |
| 減価償却費 | 129,967百万円 |
| 減損損失 | 7,168百万円 |
| 特別損益の内訳 | 企業結合に伴う再測定益 61,445百万円、持分法による投資の減損損失 7,168百万円、持分法による投資の売却損益 10,735百万円、システム障害対応費用 5,262百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 5 / 社名 BEENOS株式会社、LINE Bank Taiwan Limited、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.、DECACORN CO.,LTD.、LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED / 除外 社数 1 / 社名 Zフィナンシャル株式会社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 6,882,998,181 |
| 期末自己株式数 | 29,005,522 |
| 業績の増減要因 | 売上収益は、戦略事業のPayPay連結売上やメディア事業のアカウント広告を中心に増加し、BEENOSおよびLINE MAN CORPORATIONの連結子会社化も寄与した。一方、アスクルのシステム障害の影響があった。調整後EBITDAは増収効果が販促費、支払手数料、人件費を中心とする販管費の増加を上回った。営業利益は、LINE MAN CORPORATIONの連結子会社化に伴う企業結合に伴う再測定益が主な増加要因となった。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アスクル株式会社のシステム障害の影響で通期売上収益が期初予想を下回る見通しとなったため。調整後EBITDAと調整後EPSは、アスクル以外の事業が期初予想を上回る水準で推移し、全社横断のコスト抑制策による費用低減が売上収益の下振れを相殺する見通しのため、予想を修正していない。