この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上収益は、PayPay連結の成長、アスクルグループやZOZOグループ等の好調な業績、BEENOSの連結子会社化、アカウント広告の成長などにより増加。調整後EBITDAは増収効果があったものの、販促費の増加や前年同期の子会社支配喪失利益の反動減があった。営業利益は、LINE MANの連結子会社化に伴う企業結合に伴う再測定益の計上が主な要因。
該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 995,367百万円(前年比 +7.6%) |
| 営業利益 | 214,526百万円(前年比 +24.2%) |
| 経常利益 | 190,703百万円(前年比 +31.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 138,313百万円(前年比 +58.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 19円77銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 27.8 / 前期末 32.7 |
| 総資産 | 10,473,968百万円 |
| 純資産 | 3,513,847百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,111百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -358,571百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 116,208百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,041,056百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,100,000百万円(前年比 +9.5%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 7円 → 7.3円 |
| セグメント別売上高 | メディア事業 3,571億円(前年比 +0.2%)、コマース事業 4,326億円(前年比 +5.3%)、戦略事業 2,063億円(前年比 +28.6%)、その他 47億円(前年比 +25.8%)、調整額 -54億円 |
| セグメント別利益 | メディア事業 1,332億円(前年比 -5.8%)、コマース事業 705億円(前年比 -7.8%)、戦略事業 438億円(前年比 +110.7%)、その他 26億円、調整額 9億円 |
| 減価償却費 | 84,789百万円 |
| 減損損失 | 7,168百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益相当項目 企業結合に伴う再測定益 61,445百万円 / 特別損失相当項目 持分法による投資の減損損失 7,168百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 5 / 社名 BEENOS(株)、LINE Bank Taiwan Limited、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.、DECACORN CO.,LTD.、LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED / 除外 社数 1 / 社名 Zフィナンシャル(株) |
| 重要な後発事象 | Remember & Company Co., Ltdの全株式を2025年10月22日に譲渡し、約12,500百万円の売却益を2026年3月期第3四半期に認識予定。また、連結子会社アスクルでランサムウェア感染によるシステム障害が発生し、影響範囲と業績影響を調査中。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 6,882,185,081株 |
| 期末自己株式数 | 32,034,662株 |
| 業績の増減要因 | 売上収益は、PayPay連結の成長、アスクルグループやZOZOグループ等の好調な業績、BEENOSの連結子会社化、アカウント広告の成長などにより増加。調整後EBITDAは増収効果があったものの、販促費の増加や前年同期の子会社支配喪失利益の反動減があった。営業利益は、LINE MANの連結子会社化に伴う企業結合に伴う再測定益の計上が主な要因。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益は、PayPay連結の成長、アスクルグループやZOZOグループの好調な業績、BEENOSの連結子会社化、アカウント広告の成長などにより増加した。調整後EBITDAは増収効果があったものの、販促費の増加や前年同期の子会社支配喪失利益の反動減があった。営業利益は、LINE MANの連結子会社化に伴う企業結合に伴う再測定益の計上が主な増益要因となった。