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総務省への報告書の提出について(2025年3月31日付報告書)

不正アクセスによる情報漏えいを受けた総務省の行政指導に対応し、2025年3月31日付の報告書を総務省へ提出した。再発防止策の進捗は今後も総務省へ報告する。

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決めたことと、その中身

総務省への報告書の提出(2025年3月31日付報告書)

決定2025年3月31日(提出日)
実施2025年3月31日(提出済み)
今後現在取り組んでいる再発防止策の進捗を今後も総務省へ報告し、特設ページも今後更新する
理由

2024年3月5日付および同年4月16日付の総務省からの行政指導を受けたため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項総務省への報告書の提出(2025年3月31日付報告書)
決定日2025年3月31日(提出日)
実施日2025年3月31日(提出済み)
理由2024年3月5日付および同年4月16日付の総務省からの行政指導を受けたため
根拠となる規則総務省による通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る行政指導
関連する過去の開示2023年11月27日付『不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び(2024/2/14 更新)』、2024年3月5日付『当社に対する総務省からの行政指導について』、2024年4月1日付『総務省への報告書の提出および特設ページの公開について』、2024年4月16日付『当社に対する総務省からの行政指導について』、2024年7月1日付『総務省への報告書の提出について(2024年7月1日付報告書)』、2024年9月30日付『総務省への報告書の提出について(2024年9月30日付報告書)』、2024年12月27日付『総務省への報告書の提出について(2024年12月27日付報告書)』
今後の予定現在取り組んでいる再発防止策の進捗を今後も総務省へ報告し、特設ページも今後更新する
この書類が述べていない項目(5件)
決定機関対象期間金額数量・規模業績への影響

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会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2024年3月5日付および4月16日付の総務省の行政指導を受けたため。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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