Komori
法定開示書類4689LINEヤフー情報通信・サービスその他

証券取引等監視委員会による元子会社従業員に対する課徴金納付命令の勧告について

証券取引等監視委員会が、LINEの海外子会社の元従業員による出前館株式の内部者取引について、課徴金納付命令を出すよう勧告した。会社はこの件を受け、コンプライアンス教育・指導を再徹底し、再発防止に取り組むとしている。

読む価値
70注目
6項目のうち5項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

証券取引等監視委員会

元従業員による出前館株式の内部者取引に関する課徴金納付命令の勧告

決定2025年1月17日(勧告公表日)
今後コンプライアンス体制の強化、教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努める
数量・規模出前館株式の買付(株数は非開示)
理由

LINEが出前館株式の追加取得及び資本業務提携契約の締結に関する情報を公表する前に、LINEの海外子会社の元従業員がその情報を知り得た上で出前館株式を買い付けたため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項元従業員による出前館株式の内部者取引に関する課徴金納付命令の勧告
決定機関証券取引等監視委員会
決定日2025年1月17日(勧告公表日)
数量・規模出前館株式の買付(株数は非開示)
理由LINEが出前館株式の追加取得及び資本業務提携契約の締結に関する情報を公表する前に、LINEの海外子会社の元従業員がその情報を知り得た上で出前館株式を買い付けたため
根拠となる規則金融商品取引法(内部者取引規制)
関連する過去の開示2020年3月26日『株式会社出前館の株式の追加取得及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ』
今後の予定コンプライアンス体制の強化、教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努める
この書類が述べていない項目(4件)
実施日対象期間金額業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

元従業員が、LINEが出前館株式の追加取得と資本業務提携契約の締結を公表する前に、その情報を知り得た上で出前館株式を買い付けたため。会社は事態を遺憾とし、コンプライアンス体制の強化、教育・指導の再徹底により再発防止を図るとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
証券取引等監視委員会による元子会社従業員に対する課徴金納付命令の勧告について|LINEヤフー(4689)の適時開示 | Komori