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本公開買付け相手方株式会社ヴァレックス・パートナーズ、The MIRI Strategic Emerging Markets Fund LP、Asset Value Investors Limited
開示した会社ＬＩＮＥヤフー
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで44日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としているとのことです。また、Ｅコマース事業については、さらにグローバルコマース、及びエンターテインメントに区分しているとのことです。
設立年月日 1999年11月
対価と費用
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株当たり4,000円。第11回新株予約権1個当たり226,300円、第12回新株予約権1個当たり292,900円、第13回新株予約権1個当たり292,900円、第14回新株予約権1個当たり27,000円、第15回新株予約権1個当たり14,740円、第16回新株予約権1個当たり166,100円
買付予定数の下限8,882,500株（所有割合66.03％）。下限未満の場合は応募株券等の全部を買い付けない。買付予定数の上限は設定していない
公開買付期間開始日・終了日とも未定。開始後の公開買付期間は30営業日に設定予定
資金の手当て自己資金
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、DCF法
第三者算定機関みずほ証券、大和証券、株式会社プルータス・コンサルティング。プルータス・コンサルティングはフェアネス・オピニオンも提出
特別委員会設置あり。委員は3名で、いずれも対象者の社外取締役である西直史氏、大澤玄氏（弁護士）及び上保康和氏
実行の前提条件日本及び台湾を含む国内外の競争法令等のクリアランス、対象者取締役会による賛同・応募推奨決議、特別委員会の委員全員一致による答申、対象者の表明保証及び義務の履行、応募契約の有効な存続、未公表重要事実がないこと、司法・行政機関による禁止等がないこと、撤回事由に該当する事象がないこと、対象者グループに重大な悪影響がないこと、個人情報関連の法令遵守体制強化措置の実施等
取得後の経営体制対象者の現在の経営体制を尊重しつつ、公開買付者と対象者が協議して決定する予定。現時点で具体的な決定・合意はない。取締役の派遣及び社員の出向を想定しているが、人数は未定。対象者の商号及び従業員の具体的処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 株式会社ヴァレックス・パートナーズ、The MIRI Strategic Emerging Markets Fund LP、Asset Value Investors Limited |
| 対象会社の名称 | BEENOS株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としているとのことです。また、Ｅコマース事業については、さらにグローバルコマース、及びエンターテインメントに区分しているとのことです。 |
| 対象会社の設立年月日 | 1999年11月 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株当たり4,000円。第11回新株予約権1個当たり226,300円、第12回新株予約権1個当たり292,900円、第13回新株予約権1個当たり292,900円、第14回新株予約権1個当たり27,000円、第15回新株予約権1個当たり14,740円、第16回新株予約権1個当たり166,100円 |
| 買付予定数の下限 | 8,882,500株（所有割合66.03％）。下限未満の場合は応募株券等の全部を買い付けない。買付予定数の上限は設定していない |
| 公開買付期間 | 開始日・終了日とも未定。開始後の公開買付期間は30営業日に設定予定 |
| 取得株式数 | 対象者株式（自己株式を除く）及び本新株予約権の全て。買付予定数の下限は8,882,500株、議決権88,825個。実際の取得株式数・議決権数は未確定 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％（公開買付者及びAホールディングス株式会社は対象者株式を所有していない）（異動後は非開示） |
| 資金の手当て | 自己資金 |
| 取締役会決議日 | 2024年12月19日 |
| 契約締結日 | 2024年12月19日 |
| 実行日・効力発生日 | 2025年2月末を目途に本公開買付けを開始予定。前提条件の充足又は放棄後に速やかに開始する予定。詳細日程及び決済日・効力発生日は未定 |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | みずほ証券、大和証券、株式会社プルータス・コンサルティング。プルータス・コンサルティングはフェアネス・オピニオンも提出 |
| 特別委員会 | 設置あり。委員は3名で、いずれも対象者の社外取締役である西直史氏、大澤玄氏（弁護士）及び上保康和氏 |
| 実行の前提条件 | 日本及び台湾を含む国内外の競争法令等のクリアランス、対象者取締役会による賛同・応募推奨決議、特別委員会の委員全員一致による答申、対象者の表明保証及び義務の履行、応募契約の有効な存続、未公表重要事実がないこと、司法・行政機関による禁止等がないこと、撤回事由に該当する事象がないこと、対象者グループに重大な悪影響がないこと、個人情報関連の法令遵守体制強化措置の実施等 |
| 取得後の経営体制 | 対象者の現在の経営体制を尊重しつつ、公開買付者と対象者が協議して決定する予定。現時点で具体的な決定・合意はない。取締役の派遣及び社員の出向を想定しているが、人数は未定。対象者の商号及び従業員の具体的処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。LINEヤフーは、BEENOSとの越境EC分野での連携を深め、海外向け商品の増加、両社のデータ・ノウハウを活用したマーケティング、新規顧客の拡大、人的・物的資源の効率的活用などのシナジーを実現し、両社の企業価値を向上させるためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。