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2024年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第3四半期累計の売上収益は8.7%増、調整後EBITDAは20.1%増となり過去最高を更新した。一方、営業利益は40.0%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32.0%減となった。

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規模
-40
営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結IFRS
売上高1,346,840百万円前年比 +8.7%進捗 74.0%
営業利益174,280百万円前年比 -40.0%
経常利益170,179百万円前年比 -25.8%
純利益(親会社株主帰属)122,448百万円前年比 -32.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益16円33銭
期末の財政状態
総資産8,983,716百万円
うち純資産 3,428,124 百万円自己資本比率 33.7%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+293,405
投資-358,132
財務-67,500
純増減-132,227

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,525,728百万円
セグメント別売上高
メディア事業5,26838.9%+2.6%
コマース事業6,11545.1%+1.7%
戦略事業2,11615.6%+64.7%
その他560.4%+26.2%
セグメント別利益
メディア事業1,97363.9%+10.4%
コマース事業1,02233.1%+17.5%
戦略事業782.5%
その他130.4%+49.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,820,000百万円(前年比 +8.8%)
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
調整後EBITDA390,000百万円(前年比 +17.3%)
業績予想の修正売上収益 1,900,000百万円 → 1,820,000百万円(-4.2%) / 調整後EBITDA 356000~366000 → 390,000百万円(6.6~9.6)
年間配当予想5.56円・銭 → 5.56円・銭(0.0%)
業績の増減要因

PayPay株式会社の連結子会社化とPayPay連結の成長による戦略事業の増収、事業の選択と集中、コスト最適化などにより調整後EBITDAが増加した一方、前年同期の企業結合に伴う再測定益の反動で営業利益等が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減価償却費125,845百万円(減価償却費及び償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト向け)
期末発行済株式数7,636,212,411
期末自己株式数136,075,894
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高1,346,840百万円(前年比 +8.7%)
営業利益174,280百万円(前年比 -40.0%)
経常利益170,179百万円(前年比 -25.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益122,448百万円(前年比 -32.0%)
1株当たり当期純利益16円33銭
自己資本比率当期末 33.7 / 前期末 34
総資産8,983,716百万円
純資産3,428,124百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー293,405百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-358,132百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-67,500百万円
現金及び現金同等物期末残高1,525,728百万円
通期業績予想売上高 1,820,000百万円(前年比 +8.8%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 調整後EBITDA 390,000百万円(前年比 +17.3%)
業績予想の修正売上収益 1,900,000百万円 → 1,820,000百万円(-4.2%) / 調整後EBITDA 356000~366000 → 390,000百万円(6.6~9.6)
年間配当予想5.56円・銭 → 5.56円・銭(0.0%)
セグメント別売上高メディア事業 5,268億円(前年比 +2.6%) / コマース事業 6,115億円(前年比 +1.7%) / 戦略事業 2,116億円(前年比 +64.7%) / その他 56億円(前年比 +26.2%)
セグメント別利益メディア事業 1,973億円(前年比 +10.4%) / コマース事業 1,022億円(前年比 +17.5%) / 戦略事業 78億円 / その他 13億円(前年比 +49.0%)
減価償却費125,845百万円(減価償却費及び償却費)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト向け)
期末発行済株式数7,636,212,411
期末自己株式数136,075,894
業績の増減要因PayPay株式会社の連結子会社化とPayPay連結の成長による戦略事業の増収、事業の選択と集中、コスト最適化などにより調整後EBITDAが増加した一方、前年同期の企業結合に伴う再測定益の反動で営業利益等が減少した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上収益は、PayPay株式会社の連結子会社化とPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収などにより増加した。調整後EBITDAは、事業の選択と集中、PayPay連結の成長、コスト最適化により増加した。営業利益等は、前年同期に計上したPayPay株式会社の連結子会社化に伴う企業結合に伴う再測定益の反動により前年同期比で減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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