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発生事実4689LINEヤフー情報通信・サービスその他

不正アクセスによる、 情報 漏えいに関するお知らせとお詫び

第三者による不正アクセスにより、ユーザー302,569件、取引先等86,105件、従業者等51,353件の個人情報等について、漏えいまたは漏えいの可能性が判明しました。会社はアクセス遮断やパスワードリセットを行い、影響調査と再発防止策に着手しています。

読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
302569
件(ユーザーに関する個人情報、推計値49,751件を含む)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び

対象となる主体

LINEヤフー株式会社

対象拠点・対象製品

旧LINE社の社内システム、当社システムおよび各サーバー、LINE関連サービス

発生2023年10月9日

(当社システムへの第三者による不正アクセスが行われた日)

認知・通知受領2023年10月17日

(不審なアクセスを検知)、2023年10月27日(外部からの不正アクセスである蓋然性が高いと判明)

この開示2023年11月27日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに49日かかっています。

原因

韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先である企業の従業者が所持するPCのマルウェア感染を契機に、共通の認証基盤で管理された旧LINE社の社内システムへのネットワーク接続を許可していたため、NAVER Cloud社のシステムを介して不正アクセスが行われた。

関係する手続き

種類

関係省庁への状況報告

裁判所・当局

関係省庁(具体名は非開示)

会社の対応

調査体制

第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。再発防止策について、外部企業を交えた計画策定を実施予定。

再発防止策

旧LINE株式会社環境の社内システムで共通化しているNAVER Cloud社との従業者情報を扱う認証基盤環境の分離、ネットワークアクセス管理を一層強化、委託先の安全管理措置の是正、外部企業を交えた計画策定

今後の見通し

二次被害のおそれがあると評価したユーザー等への個別連絡、引き続き影響調査と必要な対応、認証基盤環境の分離、ネットワークアクセス管理の強化、委託先の安全管理措置の是正を行う。

発生した事象
項目内容
事象の名称不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び
発生日2023年10月9日(当社システムへの第三者による不正アクセスが行われた日)
認知日・通知受領日2023年10月17日(不審なアクセスを検知)、2023年10月27日(外部からの不正アクセスである蓋然性が高いと判明)
対象となる主体LINEヤフー株式会社
対象拠点・対象製品旧LINE社の社内システム、当社システムおよび各サーバー、LINE関連サービス
原因韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先である企業の従業者が所持するPCのマルウェア感染を契機に、共通の認証基盤で管理された旧LINE社の社内システムへのネットワーク接続を許可していたため、NAVER Cloud社のシステムを介して不正アクセスが行われた。
訴訟・手続きの種類関係省庁への状況報告
裁判所・当局関係省庁(具体名は非開示)
調査体制第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。再発防止策について、外部企業を交えた計画策定を実施予定。
再発防止策旧LINE株式会社環境の社内システムで共通化しているNAVER Cloud社との従業者情報を扱う認証基盤環境の分離、ネットワークアクセス管理を一層強化、委託先の安全管理措置の是正、外部企業を交えた計画策定
今後の見通し二次被害のおそれがあると評価したユーザー等への個別連絡、引き続き影響調査と必要な対応、認証基盤環境の分離、ネットワークアクセス管理の強化、委託先の安全管理措置の是正を行う。
この書類が述べていない項目(14件)
業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先である企業の従業者が所持するPCのマルウェア感染を契機に、NAVER Cloud社と当社の従業者情報を扱う共通の認証基盤で管理された旧LINE社の社内システムへのネットワーク接続を介して、不正アクセスが行われたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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