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2023年10月1日付組織体制変更および役員人事に関するお知らせ

2023年10月1日付で、取締役を10名から7名に減らし、役職・担当を見直します。あわせてカンパニー制度を導入し、領域CPO制度を廃止します。

読む価値
53定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3
名減(取締役10名から7名)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

誰がどの役職に動くか

決議 2023年8月3日

着任する人

3件
就任予定日2023年10月1日(本再編の効力発生日、予定)
前職代表取締役社長 CEO、Marketing & Sales CPO
新役職代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)
前職代表取締役、GCPO(Group Chief Product Officer)
新役職代表取締役 CPO(Chief Product Officer)
前職取締役 専務執行役員、CSO (Chief Strategy Officer)
新役職取締役 CSO (Chief Strategy Officer)

退任する人

3件
退任日2023年9月30日
小澤隆生異動先あり
旧役職取締役 専務執行役員 CGSO(Chief Group Synergy Officer)E-Commerce CPO
新役職当社顧問(予定)
舛田淳異動先あり
旧役職取締役 専務執行役員 Entertainment CPO
新役職上級執行役員エンターテイメントカンパニーCEO
旧役職社外取締役(独立役員)監査等委員
新役職退任

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

続投の有無(役職に残るかどうか)

小澤隆生氏は取締役を退任後、当社顧問に就任予定。舛田淳氏は取締役を退任後も上級執行役員として業務執行に携わる。鳩山玲人氏については記載なし。

異動後の取締役7名うち社外 4名
異動の理由

本再編に伴い、2023年10月1日付で組織体制変更および役員人事を行う。取締役を現在の10名から7名へスリム化することにより、意思決定のさらなるスピードアップを図る。

組織変更の内容

カンパニー制度を導入。検索、コマース、ローカル・UGC、メディア、エンターテイメント、コミュニケーション、マーケティングソリューションの各カンパニーを設置。領域CPO制度を廃止。執行役員制度を見直し、専務執行役員・常務執行役員・執行役員を上級執行役員・執行役員に変更。

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2023年8月3日
就任予定日2023年10月1日(本再編の効力発生日、予定)
退任日2023年9月30日
新任者の氏名出澤 剛、慎 ジュンホ、桶谷 拓
新任者の新役職代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)、代表取締役 CPO(Chief Product Officer)、取締役 CSO (Chief Strategy Officer)
新任者の前職代表取締役社長 CEO、Marketing & Sales CPO、代表取締役、GCPO(Group Chief Product Officer)、取締役 専務執行役員、CSO (Chief Strategy Officer)
退任者の氏名小澤隆生、舛田淳、鳩山玲人
退任者の旧役職取締役 専務執行役員 CGSO(Chief Group Synergy Officer)E-Commerce CPO、取締役 専務執行役員 Entertainment CPO、社外取締役(独立役員)監査等委員
退任者の新役職当社顧問(予定)、上級執行役員エンターテイメントカンパニーCEO、退任
続投の有無小澤隆生氏は取締役を退任後、当社顧問に就任予定。舛田淳氏は取締役を退任後も上級執行役員として業務執行に携わる。鳩山玲人氏については記載なし。
異動の理由本再編に伴い、2023年10月1日付で組織体制変更および役員人事を行う。取締役を現在の10名から7名へスリム化することにより、意思決定のさらなるスピードアップを図る。
異動後の取締役の人数7名(うち社外取締役4名)
組織変更の内容カンパニー制度を導入。検索、コマース、ローカル・UGC、メディア、エンターテイメント、コミュニケーション、マーケティングソリューションの各カンパニーを設置。領域CPO制度を廃止。執行役員制度を見直し、専務執行役員・常務執行役員・執行役員を上級執行役員・執行役員に変更。
この書類が述べていない項目(8件)
新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任理由選任の理由独立役員としての届出機関設計の変更株主総会の承認を要するか

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プロダクト創出力と収益力の向上を図るため権限委譲を強化し、取締役を7名にスリム化することで意思決定のさらなるスピードアップを図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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