読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。規模
10.2
売上収益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結IFRS売上高430,523百万円前年比 +10.2%進捗 22.7%
営業利益59,397百万円前年比 +19.5%
経常利益73,198百万円前年比 +61.9%
純利益（親会社株主帰属）37,316百万円前年比 +47.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4.98円
期末の財政状態
総資産8,450,123百万円
うち純資産 3,338,336 百万円自己資本比率 34.8%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+32,240
投資-121,577
財務-153,471
純増減-242,808
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,415,683百万円
セグメント別売上高メディア事業 1,588億円、コマース事業 2,068億円、戦略事業 654億円、その他 32億円
セグメント別利益メディア事業（調整後EBITDA） 620億円、コマース事業（調整後EBITDA） 465億円、戦略事業（調整後EBITDA） △27億円、その他（調整後EBITDA） 25億円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,900,000百万円（前年比 +13.6%）
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
調整後EBITDA356,000〜366,000
年間配当予想5.56円（前期実績） → 5.56円（今期予想）（0%）
業績の増減要因
売上収益はPayPay株式会社の連結子会社化に伴う戦略事業の増収等、調整後EBITDAはコマース事業を中心としたコスト最適化や事業の選択と集中による増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 非開示 / 利益計算上の主な一過性利益 事業分離における移転利益 10,458百万円、持分変動利益 19,137百万円
減価償却費42,363百万円（減価償却費及び償却費）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト向け）
期末発行済株式数7,633,614,486株
期末自己株式数136,538,740株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 430,523百万円（前年比 +10.2%） |
| 営業利益 | 59,397百万円（前年比 +19.5%） |
| 経常利益 | 73,198百万円（前年比 +61.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 37,316百万円（前年比 +47.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 4.98円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.8% / 前期末 34.0% |
| 総資産 | 8,450,123百万円 |
| 純資産 | 3,338,336百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,240百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -121,577百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -153,471百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,415,683百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,900,000百万円（前年比 +13.6%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 調整後EBITDA 356,000〜366,000 |
| 年間配当予想 | 5.56円（前期実績） → 5.56円（今期予想）（0%） |
| セグメント別売上高 | メディア事業 1,588億円、コマース事業 2,068億円、戦略事業 654億円、その他 32億円 |
| セグメント別利益 | メディア事業（調整後EBITDA） 620億円、コマース事業（調整後EBITDA） 465億円、戦略事業（調整後EBITDA） △27億円、その他（調整後EBITDA） 25億円 |
| 減価償却費 | 42,363百万円（減価償却費及び償却費） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 非開示 / 利益計算上の主な一過性利益 事業分離における移転利益 10,458百万円、持分変動利益 19,137百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 7,633,614,486株 |
| 期末自己株式数 | 136,538,740株 |
| 業績の増減要因 | 売上収益はPayPay株式会社の連結子会社化に伴う戦略事業の増収等、調整後EBITDAはコマース事業を中心としたコスト最適化や事業の選択と集中による増加。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益は、PayPay株式会社を連結子会社化したことに伴う戦略事業の増収等により増加した。調整後EBITDAは、コマース事業を中心としたコスト最適化や事業の選択と集中により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。