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M&A・子会社異動4689LINEヤフー情報通信・サービスその他

グループ内再編(子会社の現物配当による孫会社の異動ならびに完全子会社との吸収合併および吸収分割)および子会社の商号変更に関する決定のお知らせ

Zホールディングスが、完全子会社との間で現物配当、吸収合併、吸収分割を行い、グループ内の会社・事業の持ち方を組み替える。併せて、LINE株式会社を「Z中間グローバル株式会社」に商号変更する。

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この取引

本再編(本現物配当、本吸収合併および本吸収分割)
相手方Zホールディングス中間株式会社、ヤフー株式会社、LINE株式会社、Z Entertainment株式会社、Zデータ株式会社、Zフィナンシャル株式会社、LINE Financial株式会社
開示した会社LINEヤフー
ヤフー株式会社、LINE株式会社、Z Entertainment株式会社、Zデータ株式会社議決権所有割合取得株式数 ヤフー株式会社 7,970,000 株、LINE株式会社 240,960,343 株。いずれも議決権数は 非開示

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで81日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 など、モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開、広告事業、課金事業、会員サービス事業など、Zホールディングスグループ各社のデータ利活用の推進

所在地 東京都千代田区、東京都新宿区資本金 ヤフー株式会社:300 百万円、LINE株式会社:34,201 百万円、Z Entertainment株式会社:100 百万円、Zデータ株式会社:100 百万円設立年月日 ヤフー株式会社:2019 年 5 月 10 日、LINE株式会社:2019 年 12 月 13 日、Z Entertainment株式会社:2019 年 3 月 15 日、Zデータ株式会社:2019 年 4 月 24 日
売上高ヤフー株式会社:505,557 百万円(2023 年 3 月期)、LINE株式会社:250,551 百万円(2023 年 3 月期)、Z Entertainment株式会社:14,808 百万円(2023 年 3 月期)、Zデータ株式会社:ー(2023 年 3 月期)
営業利益ヤフー株式会社:78,228 百万円(2023 年 3 月期)、LINE株式会社:7,022 百万円(2023 年 3 月期)、Z Entertainment株式会社:3,140 百万円(2023 年 3 月期)、Zデータ株式会社:△346 百万円(2023 年 3 月期)
当期純利益ヤフー株式会社:94,053 百万円(2023 年 3 月期)、LINE株式会社:13,603 百万円(2023 年 3 月期)、Z Entertainment株式会社:2,174 百万円(2023 年 3 月期)、Zデータ株式会社:△348 百万円(2023 年 3 月期)
純資産ヤフー株式会社:480,733 百万円(2023 年 3 月期)、LINE株式会社:172,628 百万円(2023 年 3 月期)、Z Entertainment株式会社:3,555 百万円(2023 年 3 月期)、Zデータ株式会社:1,251 百万円(2023 年 3 月期)
対価と費用
対価の種類株式(Z中間による現物配当。吸収合併・吸収分割では株式その他の金銭等の割当てなし)
のれんの金額金額は未開示。吸収分割①により当社の個別財務諸表にのれんが計上される旨の記載あり
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。
業績への影響

2024年3月期の連結業績予想に本再編を通じたコスト削減等を織り込み済みで、当該予想に変更なし

手続きと前提
実行の前提条件本現物配当の効力発生、Z中間の資本準備金の額の減少の効力発生、本吸収分割①の効力発生などを停止条件とする
取得後の経営体制当社の商号を「LINE ヤフー株式会社」に変更し、LINEを「Z中間グローバル株式会社」に変更する。LINEは海外子会社の株式等を保有・管理する中間持株会社となる。代表取締役会長は川邊健太郎、代表取締役社長CEOは出澤剛、代表取締役GCPOは慎ジュンホ。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本再編(本現物配当、本吸収合併および本吸収分割)
相手方の名称Zホールディングス中間株式会社、ヤフー株式会社、LINE株式会社、Z Entertainment株式会社、Zデータ株式会社、Zフィナンシャル株式会社、LINE Financial株式会社
対象会社の名称ヤフー株式会社、LINE株式会社、Z Entertainment株式会社、Zデータ株式会社
対象会社の事業内容イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 など、モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開、広告事業、課金事業、会員サービス事業など、Zホールディングスグループ各社のデータ利活用の推進
対象会社の所在地東京都千代田区、東京都新宿区
対象会社の資本金ヤフー株式会社:300 百万円、LINE株式会社:34,201 百万円、Z Entertainment株式会社:100 百万円、Zデータ株式会社:100 百万円
対象会社の設立年月日ヤフー株式会社:2019 年 5 月 10 日、LINE株式会社:2019 年 12 月 13 日、Z Entertainment株式会社:2019 年 3 月 15 日、Zデータ株式会社:2019 年 4 月 24 日
対象会社の売上高ヤフー株式会社:505,557 百万円(2023 年 3 月期)、LINE株式会社:250,551 百万円(2023 年 3 月期)、Z Entertainment株式会社:14,808 百万円(2023 年 3 月期)、Zデータ株式会社:ー(2023 年 3 月期)
対象会社の営業利益ヤフー株式会社:78,228 百万円(2023 年 3 月期)、LINE株式会社:7,022 百万円(2023 年 3 月期)、Z Entertainment株式会社:3,140 百万円(2023 年 3 月期)、Zデータ株式会社:△346 百万円(2023 年 3 月期)
対象会社の当期純利益ヤフー株式会社:94,053 百万円(2023 年 3 月期)、LINE株式会社:13,603 百万円(2023 年 3 月期)、Z Entertainment株式会社:2,174 百万円(2023 年 3 月期)、Zデータ株式会社:△348 百万円(2023 年 3 月期)
対象会社の純資産ヤフー株式会社:480,733 百万円(2023 年 3 月期)、LINE株式会社:172,628 百万円(2023 年 3 月期)、Z Entertainment株式会社:3,555 百万円(2023 年 3 月期)、Zデータ株式会社:1,251 百万円(2023 年 3 月期)
対価の種類株式(Z中間による現物配当。吸収合併・吸収分割では株式その他の金銭等の割当てなし)
取得株式数ヤフー株式会社 7,970,000 株、LINE株式会社 240,960,343 株。いずれも議決権数は 非開示
議決権所有割合異動前 Zホールディングス中間株式会社がヤフーおよびLINEを各100.0%保有 → 異動後 Zホールディングス株式会社がヤフーおよびLINEを各100.0%直接保有
のれんの金額金額は未開示。吸収分割①により当社の個別財務諸表にのれんが計上される旨の記載あり
業績への影響2024年3月期の連結業績予想に本再編を通じたコスト削減等を織り込み済みで、当該予想に変更なし
取締役会決議日2023年7月12日
契約締結日2023年8月15日(予定)
実行日・効力発生日2023年10月1日(予定)
実行の前提条件本現物配当の効力発生、Z中間の資本準備金の額の減少の効力発生、本吸収分割①の効力発生などを停止条件とする
取得後の経営体制当社の商号を「LINE ヤフー株式会社」に変更し、LINEを「Z中間グローバル株式会社」に変更する。LINEは海外子会社の株式等を保有・管理する中間持株会社となる。代表取締役会長は川邊健太郎、代表取締役社長CEOは出澤剛、代表取締役GCPOは慎ジュンホ。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当て特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プロダクトファーストの組織体制への移行、経営統合によるシナジー拡大の加速、持続的な利益成長および将来の投資原資の確保を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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