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上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

2023年3月末時点でも流通株式比率は33.8%にとどまり、プライム市場の基準である35%を満たしていません。会社は、新株予約権の行使を通じて流通株式比率を高める従来の計画を変更せず、取組みを継続します。

読む価値
47定例
5項目のうち3項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
0.1
ポイント(流通株式比率の低下、33.9%から33.8%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

年次の再掲
上場維持基準の適合に向けた計画書計画期間 2024年3月期末まで
公表日 2023年6月29日
前の計画はどうなったか35% → 33.8%(-3.4%)-3.4%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
自己株式取得の方針親会社が所有する当社普通株式の一部を公開買付けによって取得し、取得した自己株式を本新株予約権の行使に伴い処分する。本公開買付けの成立を条件として自己株式の一部を消却する。
PBR・株価に関する自己評価株価向上に努め、本新株予約権の行使を促進する。数値は非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01本公開買付け
02本自己株式消却
03本新株予約権の行使
04当社グループ内のシナジーの創出や競合他社との差別化
非財務目標指標 流通株式比率 / 目標値 35%以上 / 時期 2024年3月期末まで
会社が挙げているリスク
本新株予約権を用いた取組みを継続しても上場維持基準への適合が見込めない状況
見直し・取り下げの理由

現時点で計画に変更はありません。BofA証券による本新株予約権の行使がされていないものの、株主価値を毀損することなく流通株式比率を上昇させるためには、引き続き本新株予約権を用いた現状の取組みが最適であり、本新株予約権の行使期間も満了していないためです。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称上場維持基準の適合に向けた計画書
計画期間2024年3月期末まで
計画に対する動き年次の再掲
自己株式取得の方針親会社が所有する当社普通株式の一部を公開買付けによって取得し、取得した自己株式を本新株予約権の行使に伴い処分する。本公開買付けの成立を条件として自己株式の一部を消却する。
PBR・株価に関する自己評価株価向上に努め、本新株予約権の行使を促進する。数値は非開示。
非財務目標指標 流通株式比率 / 目標値 35%以上 / 時期 2024年3月期末まで
重点施策本公開買付け、本自己株式消却、本新株予約権の行使、当社グループ内のシナジーの創出や競合他社との差別化
前計画の実績35% → 33.8%(-3.4%)
見直し・取り下げの理由現時点で計画に変更はありません。BofA証券による本新株予約権の行使がされていないものの、株主価値を毀損することなく流通株式比率を上昇させるためには、引き続き本新株予約権を用いた現状の取組みが最適であり、本新株予約権の行使期間も満了していないためです。
認識するリスク本新株予約権を用いた取組みを継続しても上場維持基準への適合が見込めない状況
公表日2023年6月29日
この書類が述べていない項目(14件)
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標計画の前提対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

BofA証券による本新株予約権の行使がされていないため。会社は、株主価値を毀損することなく流通株式比率を上昇させるには、引き続き本新株予約権を用いた現状の取組みが最適であるとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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