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本再編（グループ内再編）相手方（対象会社）LINE株式会社、ヤフー株式会社、Z Entertainment株式会社、Zデータ株式会社
開示した会社ＬＩＮＥヤフー
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで156日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開、イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 など、広告事業、課金事業、会員サービス事業など、Zホールディングスグループ各社のデータ利活用の推進
所在地 東京都新宿区、東京都千代田区、東京都千代田区、東京都千代田区資本金 34,201百万円、300百万円、100百万円、100百万円設立年月日 2019年12月13日、2019年5月10日、2019年3月15日、2019年4月24日
売上高247,506百万円（2022年3月期）、517,671百万円（2022年3月期）、1,028百万円（2022年3月期）、－（2022年3月期）
営業利益16,925百万円（2022年3月期）、80,177百万円（2022年3月期）、△2,657百万円（2022年3月期）、△0百万円（2022年3月期）
当期純利益2,695百万円（2022年3月期）、71,917百万円（2022年3月期）、△1,985百万円（2022年3月期）、△0百万円（2022年3月期）
純資産162,212百万円（2022年3月期）、581,392百万円（2022年3月期）、1,380百万円（2022年3月期）、0百万円（2022年3月期）
手続きと前提
実行の前提条件2023年6月開催予定の定時株主総会における定款変更議案の承認。本再編自体は簡易組織再編手続に該当し、当社株主総会の決議による承認は要しないことになると想定。
取得後の経営体制2023年10月1日（予定）に商号を「LINE ヤフー株式会社」（英文名：LY Corporation）へ変更。その他の経営体制・従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本再編（グループ内再編） |
| 相手方の名称 | LINE株式会社、ヤフー株式会社、Z Entertainment株式会社、Zデータ株式会社 |
| 対象会社の名称 | LINE株式会社、ヤフー株式会社、Z Entertainment株式会社、Zデータ株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開、イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 など、広告事業、課金事業、会員サービス事業など、Zホールディングスグループ各社のデータ利活用の推進 |
| 対象会社の所在地 | 東京都新宿区、東京都千代田区、東京都千代田区、東京都千代田区 |
| 対象会社の資本金 | 34,201百万円、300百万円、100百万円、100百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2019年12月13日、2019年5月10日、2019年3月15日、2019年4月24日 |
| 対象会社の売上高 | 247,506百万円（2022年3月期）、517,671百万円（2022年3月期）、1,028百万円（2022年3月期）、－（2022年3月期） |
| 対象会社の営業利益 | 16,925百万円（2022年3月期）、80,177百万円（2022年3月期）、△2,657百万円（2022年3月期）、△0百万円（2022年3月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 2,695百万円（2022年3月期）、71,917百万円（2022年3月期）、△1,985百万円（2022年3月期）、△0百万円（2022年3月期） |
| 対象会社の純資産 | 162,212百万円（2022年3月期）、581,392百万円（2022年3月期）、1,380百万円（2022年3月期）、0百万円（2022年3月期） |
| 取締役会決議日 | 2023年4月28日 |
| 契約締結日 | 2023年7月～同年8月（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2023年10月1日（予定） |
| 実行の前提条件 | 2023年6月開催予定の定時株主総会における定款変更議案の承認。本再編自体は簡易組織再編手続に該当し、当社株主総会の決議による承認は要しないことになると想定。 |
| 取得後の経営体制 | 2023年10月1日（予定）に商号を「LINE ヤフー株式会社」（英文名：LY Corporation）へ変更。その他の経営体制・従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（16件）
取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分、より迅速な事業戦略の推進、プロダクトファーストの組織体制への移行、経営統合によるシナジーの拡大、持続的な利益成長および投資原資の確保を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。