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本合併方針開示した会社ＬＩＮＥヤフー
取締役会決議日2023年2月2日
実行日・効力発生日2023年度中を目処（予定）
対象会社
グループ会社の経営管理、並びにそれに付随する業務、モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開、イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 など
所在地 東京都千代田区、東京都新宿区、東京都千代田区資本金 247,025百万円、34,201百万円、300百万円設立年月日 1996年1月31日、2019年12月13日、2019年5月10日
売上高1,567,421百万円（2022年3月期・連結）、247,506百万円（2022年3月期・単体）、517,671百万円（2022年3月期・単体）
営業利益189,503百万円（2022年3月期・連結）、16,925百万円（2022年3月期・単体）、80,177百万円（2022年3月期・単体）
当期純利益77,316百万円（2022年3月期・連結）、2,695百万円（2022年3月期・単体）、71,917百万円（2022年3月期・単体）
純資産2,982,197百万円（2022年3月期・連結）、162,212百万円（2022年3月期・単体）、581,392百万円（2022年3月期・単体）
業績への影響
本合併方針の決議による当社連結業績への直接の影響はありません。
手続きと前提
取得後の経営体制よりプロダクトファーストの組織体制とし、各サービスの連携強化と統廃合を推進する方針。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併方針 |
| 対象会社の名称 | Zホールディングス株式会社、LINE株式会社、ヤフー株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | グループ会社の経営管理、並びにそれに付随する業務、モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開、イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 など |
| 対象会社の所在地 | 東京都千代田区、東京都新宿区、東京都千代田区 |
| 対象会社の資本金 | 247,025百万円、34,201百万円、300百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1996年1月31日、2019年12月13日、2019年5月10日 |
| 対象会社の売上高 | 1,567,421百万円（2022年3月期・連結）、247,506百万円（2022年3月期・単体）、517,671百万円（2022年3月期・単体） |
| 対象会社の営業利益 | 189,503百万円（2022年3月期・連結）、16,925百万円（2022年3月期・単体）、80,177百万円（2022年3月期・単体） |
| 対象会社の当期純利益 | 77,316百万円（2022年3月期・連結）、2,695百万円（2022年3月期・単体）、71,917百万円（2022年3月期・単体） |
| 対象会社の純資産 | 2,982,197百万円（2022年3月期・連結）、162,212百万円（2022年3月期・単体）、581,392百万円（2022年3月期・単体） |
| 議決権所有割合 | 異動前 LINE株式会社：100%、ヤフー株式会社：100%（2022年9月30日現在）（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 本合併方針の決議による当社連結業績への直接の影響はありません。 |
| 取締役会決議日 | 2023年2月2日 |
| 実行日・効力発生日 | 2023年度中を目処（予定） |
| 取得後の経営体制 | よりプロダクトファーストの組織体制とし、各サービスの連携強化と統廃合を推進する方針。商号、代表者、従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（17件）
相手方の名称取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。意思決定をより迅速にし、経営資源を最適配分するとともに、サービスの連携・統廃合によって経営統合のシナジーを拡大するため。また、持続的な利益成長と将来の投資原資を確保するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。