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2023年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2023年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比4.6%増の3,905億円となった一方、営業利益は3.2%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5.2%減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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4.6
%(売上収益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結IFRS
売上高390,565百万円前年比 +4.6%進捗 22.7%
営業利益49,721百万円前年比 -3.2%
経常利益45,221百万円前年比 -12.7%
純利益(親会社株主帰属)25,232百万円前年比 -5.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3.37円
期末の財政状態
総資産7,247,081百万円
うち純資産 2,987,844 百万円自己資本比率 37.1%前期末比 -0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+22,027
投資-25,295
財務+47,782
純増減+44,514

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,179,265百万円
セグメント別売上高メディア事業 1,537億円(前年比 +3.3%)、コマース事業 2,056億円(前年比 +4.9%)、戦略事業 303億円(前年比 +9.8%)、その他 55億円(前年比 +13.6%)、調整額 -46億円
セグメント別利益指標 調整後EBITDA / 一覧 メディア事業 652億円(前年比 +6.4%)、コマース事業 373億円(前年比 +5.3%)、戦略事業 -71億円、その他 7億円(前年比 +126.0%)、調整額 -97億円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,724,000百万円(前年比 +10.0%)
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想5.81円 → 5.56円
業績の増減要因

売上収益はコマース事業の増収やLINEの広告関連売上収益の増加により増加した。調整後EBITDAはLINEグループ等の費用増加があったものの、増収およびヤフージャパンライセンス契約終了に伴うロイヤルティ支払い解消等により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象株式交付によりPayPay株式会社を連結子会社化する取引。2022年10月1日に本出資、種類変更および株式交付の効力発生を予定している。
減価償却費34,638百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト向け)
期末発行済株式数7,596,170,561株
期末自己株式数103,047,100株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高390,565百万円(前年比 +4.6%)
営業利益49,721百万円(前年比 -3.2%)
経常利益45,221百万円(前年比 -12.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益25,232百万円(前年比 -5.2%)
1株当たり当期純利益3.37円
自己資本比率当期末 37.1 / 前期末 37.8
総資産7,247,081百万円
純資産2,987,844百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー22,027百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-25,295百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー47,782百万円
現金及び現金同等物期末残高1,179,265百万円
通期業績予想売上高 1,724,000百万円(前年比 +10.0%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
年間配当予想5.81円 → 5.56円
セグメント別売上高メディア事業 1,537億円(前年比 +3.3%)、コマース事業 2,056億円(前年比 +4.9%)、戦略事業 303億円(前年比 +9.8%)、その他 55億円(前年比 +13.6%)、調整額 -46億円
セグメント別利益指標 調整後EBITDA / 一覧 メディア事業 652億円(前年比 +6.4%)、コマース事業 373億円(前年比 +5.3%)、戦略事業 -71億円、その他 7億円(前年比 +126.0%)、調整額 -97億円
減価償却費34,638百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象株式交付によりPayPay株式会社を連結子会社化する取引。2022年10月1日に本出資、種類変更および株式交付の効力発生を予定している。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト向け)
期末発行済株式数7,596,170,561株
期末自己株式数103,047,100株
業績の増減要因売上収益はコマース事業の増収やLINEの広告関連売上収益の増加により増加した。調整後EBITDAはLINEグループ等の費用増加があったものの、増収およびヤフージャパンライセンス契約終了に伴うロイヤルティ支払い解消等により増加した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上収益はコマース事業の増収に加え、LINEにおける広告関連売上収益が増加した。調整後EBITDAはLINEグループ等の費用増加があったものの、増収とヤフージャパンライセンス契約終了に伴うロイヤルティ支払い解消等により増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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