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当社子会社の株式交付によるPayPay(株)の連結子会社化(曾孫会社化)に関するお知らせ

Zホールディングスがソフトバンクと共同で中間持株会社を設立し、PayPayの普通株式を集約して連結子会社化する。これにより、PayPayはZホールディングスから見て曾孫会社となる予定。

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規模
1593608
株(PayPay普通株式)
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条件付き
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この取引

本取引(本株式交付)
相手方ソフトバンク株式会社、Zホールディングス中間持株会社
開示した会社LINEヤフー
PayPay株式会社この取引の対象取得株式数 PayPay普通株式1,593,608株。議決権数は非開示議決権所有割合 異動前 25.0%(当社がヤフーを通じて保有) → 異動後 過半数(BホールディングスがPayPay総議決権の過半数を取得。具体的割合は記載なし)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで66日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供

所在地 東京都千代田区資本金 121,800百万円設立年月日 2018年6月15日
売上高57,442百万円(2022年3月期)
営業利益△59,591百万円(2022年3月期)
当期純利益△60,023百万円(2022年3月期)
純資産116,769百万円(2022年3月期)
対価と費用
対価の種類株式(PayPay普通株式1株に対して、Bホールディングス株式会社のA種種類株式1株を割当て。PayPayのA種優先株式には対価を交付しない)
合併比率・株式交換比率PayPay普通株式1株:BホールディングスA種種類株式1株。Bホールディングスが株式交付親会社、PayPayが株式交付子会社(完全親会社ではない)
資金の手当てソフトバンクが、Z中間とソフトバンクのBホールディングスへの出資割合が50:50となるよう出資予定。取得資金の具体的な調達方法は非開示
業績への影響

2023年3月期以降の業績への影響は現在精査中。新たに開示の必要性が生じた場合は速やかに知らせる

手続きと前提
価額算定の方法当社とソフトバンクが協議の上、2022年10月1日時点のPayPay及びBホールディングスの発行済株式総数を前提に、両社の財務状況、将来の見通し等を踏まえて決定
特別委員会特別委員会との記載はない。独立役員である社外取締役4名で構成されるガバナンス委員会から答申書を取得
実行の前提条件Bホールディングスの株式交付計画について、同社株主総会の承認が予定されている。その他、手続の進行上の必要性等により日程変更の可能性あり
取得後の経営体制Bホールディングスの代表取締役社長に川邊健太郎、代表取締役会長に宮川潤一が就任予定。当社はBホールディングスの取締役3名及び監査役1名を指名予定。商号はBホールディングス株式会社のまま。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本取引(本株式交付)
相手方の名称ソフトバンク株式会社、Zホールディングス中間持株会社
対象会社の名称PayPay株式会社
対象会社の事業内容モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金121,800百万円
対象会社の設立年月日2018年6月15日
対象会社の売上高57,442百万円(2022年3月期)
対象会社の営業利益△59,591百万円(2022年3月期)
対象会社の当期純利益△60,023百万円(2022年3月期)
対象会社の純資産116,769百万円(2022年3月期)
対価の種類株式(PayPay普通株式1株に対して、Bホールディングス株式会社のA種種類株式1株を割当て。PayPayのA種優先株式には対価を交付しない)
合併比率・株式交換比率PayPay普通株式1株:BホールディングスA種種類株式1株。Bホールディングスが株式交付親会社、PayPayが株式交付子会社(完全親会社ではない)
取得株式数PayPay普通株式1,593,608株。議決権数は非開示
議決権所有割合異動前 25.0%(当社がヤフーを通じて保有) → 異動後 過半数(BホールディングスがPayPay総議決権の過半数を取得。具体的割合は記載なし)
資金の手当てソフトバンクが、Z中間とソフトバンクのBホールディングスへの出資割合が50:50となるよう出資予定。取得資金の具体的な調達方法は非開示
業績への影響2023年3月期以降の業績への影響は現在精査中。新たに開示の必要性が生じた場合は速やかに知らせる
取締役会決議日2022年7月27日
契約締結日2022年7月27日
実行日・効力発生日2022年10月1日(予定)
価額算定の方法当社とソフトバンクが協議の上、2022年10月1日時点のPayPay及びBホールディングスの発行済株式総数を前提に、両社の財務状況、将来の見通し等を踏まえて決定
特別委員会特別委員会との記載はない。独立役員である社外取締役4名で構成されるガバナンス委員会から答申書を取得
実行の前提条件Bホールディングスの株式交付計画について、同社株主総会の承認が予定されている。その他、手続の進行上の必要性等により日程変更の可能性あり
取得後の経営体制Bホールディングスの代表取締役社長に川邊健太郎、代表取締役会長に宮川潤一が就任予定。当社はBホールディングスの取締役3名及び監査役1名を指名予定。商号はBホールディングス株式会社のまま。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(8件)
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額第三者算定機関

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

PayPayのユーザー基盤拡大や収益源の多様化、金融・メディア・ECサービスの連携、グループ間シナジーの創出、キャッシュレス市場での成長を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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