ジャストシステム（4686）・方針再掲
社員1人あたり営業利益額を用いた役員報酬決定
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度433社が書いているテーマ・逆風0社・追い風423社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。117社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「報酬に占める業績連動部分の割合は、70～80％となっております。」
1人当たり営業利益額を業績連動部分の指標とし、業績連動部分70～80％等の役員報酬方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「報酬に占める業績連動部分の割合は、70～80％となっております。」
1人当たり営業利益額を業績連動部分の指標とし、業績連動部分70～80％等の役員報酬方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「報酬に占める業績連動部分の割合は、70～80％となっております。」
1人当たり営業利益額を業績連動部分の指標とし、業績連動部分70～80％等の役員報酬方針を再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「固定報酬に占める業績連動部分の割合は、70～80％となっております。」
役員報酬の業績連動部分の割合が、前回記載の60～70％から70～80％へ引き上げられている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「係数は、役位によって異なり、5.0を上限としております。報酬は、固定報酬のみとしておりますが、基準額が前事業年度の業績に連動しており、固定報酬に占める業績連動部分の割合は、60～70％となっております。」
従業員1人当たり営業利益額を業績連動部分の指標とし、役位別係数上限5.0、業績連動部分60～70％等の報酬算定方法を再確認している。 - FY2021報酬算定方法を具体化有価証券報告書
「係数は、役位によって異なり、5.0を上限としております。報酬は、固定報酬のみとしておりますが、基準額が前事業年度の業績に連動しており、固定報酬に占める業績連動部分の割合は、60～70％となっております。」
従業員1人当たり営業利益額を用いる方針に加え、役位別係数の上限5.0、固定報酬に占める業績連動部分60～70％、社外取締役への説明・助言取得など報酬決定方法を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営指標の中でも、特に「従業員１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視し、業績連動部分を決定する指標として用いております。」
役員報酬の業績連動部分に従業員1人当たり営業利益額を用いる方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、経営指標の中でも、特に売上高と営業利益の継続的な拡大を重視し、具体的に業績連動部分を決定する指標としては「社員１人あたりの営業利益額」を用いております。」
役員報酬の業績連動部分について、社員1人あたりの営業利益額を指標として用いる方針を初めて記載している。