新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスク
FY2017に初出。33回の記載のうち31回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ジャストシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、単一の商品に依存せず、個人・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかしながら、十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかり、場合によっては市場の見誤りや競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。」
新商品・サービスの収益化までの期間、市場の見誤り、競争激化、社内体制不備による投資回収リスクを継続記載している。 - 2026-06-03顕在化株主総会
「当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は、特別損失にソフトウエア評価損935百万円を計上しております。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクに関連して、サービス提供用の自社利用ソフトウエアについて評価損935百万円が計上され、リスクが実際に発生した事実を記録する。canonical thread 自体は変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品・サービスとの競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。」
新商品・サービスの収益化までの期間、市場の見誤り、競争激化、社内体制不備による投資回収リスクを継続記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品・サービスとの競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。」
新商品・サービスの収益化までの期間、市場の見誤り、競争激化、社内体制不備による投資回収リスクを継続記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品・サービスとの競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新商品・サービスの収益化までの期間、市場の見誤り、競争激化、社内体制不備による投資回収リスクを継続記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品・サービスとの競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。」
新商品・サービスの収益化までの期間、市場の見誤り、競争激化、社内体制不備による投資回収リスクを継続記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品との競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新商品・サービスの収益化までの期間、市場の見誤り、競争激化、社内体制不備による投資回収リスクを継続記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品との競争激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。」
新商品・サービスの収益化までの期間、市場の見誤り、競争激化、社内体制不備による投資回収リスクを継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品との競争激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。」
新商品・サービスの収益化までの期間、市場の見誤り、競争激化、社内体制不備による投資回収リスクを継続記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新商品・サービスの市場投入に伴う投資回収リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および前事業年度記載のリスクの重要な変更がないと記載している。新商品・サービスの投資回収リスクに関する個別説明はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品との競争の激化、社内体制の不備等などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまでに開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。」
新分野の商品・サービスが収益化するまでの期間、市場の見誤り、競争激化、社内体制不備による販売低迷と投資未回収の可能性を記載している。