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菱友システムズ(4685)・リスク再定義

顧客情報の漏洩・不正アクセスリスク

FY2016に初出。26回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

26記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2026-H12016: 120162017: 220172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 220222023: 220232024: 220242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
情報セキュリティ上の情報漏洩・改ざん等リスク192社が書いているテーマ・逆風194社・追い風0社

菱友システムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。102社中31社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「デジタル技術の進展に伴い、サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、セキュリティ技術のさらなる高度化が求められています。サイバー攻撃等による情報漏洩や改ざん等が発生した場合、社会的信用の低下に加え、原因究明のための調査やシステム復旧、関係各所への通知等の対応費用や損害賠償等の多額の費用負担により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の顧客情報漏洩・不正アクセスリスクから、情報漏洩や改ざん、復旧・通知費用、損害賠償まで含む外部サイバー攻撃リスクへと焦点を広げている。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの一括記載により再確認している。
  3. FY2025削除有価証券報告書

    「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。」

    FY2025の主要リスク7項目には、顧客情報の漏洩・不正アクセスに関する独立したリスク項目が記載されていない。情報セキュリティはコンプライアンス・サービス施策等の文脈では記載されている。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとの一括記載により再確認している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「このため、当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など未然防止に努めるとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより社員のセキュリティに対する意識向上を図っております。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスに対し、セキュリティ対策と定期教育による未然防止策を継続している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループは業務上、顧客が保有する個人情報や機密情報を取り扱っており、コンピューターウィルスや不正アクセス、人為的過失等により万一当該情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など未然防止に努めるとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより社員のセキュリティに対する意識向上を図っております。」

    情報漏洩・不正アクセスのリスクと、セキュリティ対策および定期教育による未然防止策を継続して記載している。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「このため、当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など未然防止に努めるとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより社員のセキュリティに対する意識向上を図っております。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスに対し、セキュリティ対策と定期教育による未然防止を継続している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    顧客情報の漏洩・不正アクセスリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは業務上、顧客が保有する個人情報や機密情報を取り扱っており、コンピューターウィルスや不正アクセス、人為的過失等により万一当該情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など未然防止に努めるとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより社員のセキュリティに対する意識向上を図っております。」

    情報漏洩リスクと、技術的対策・定期的なセキュリティ教育による未然防止策を継続して記載している。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは業務上、顧客が保有する個人情報や機密情報を取り扱っており、コンピューターウィルスや不正アクセス、人為的過失等により万一当該情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など未然防止に努めるとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより社員のセキュリティに対する意識向上を図っております。」

    情報漏洩の可能性と影響を示し、技術的対策と定期教育を対応策としている。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
菱友システムズの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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